今年のGWは10連休になりますが、全産業トータルの経済効果はマイナスとの試算も……。
また、アンケートでは、「うれしくない」と感じる人が多いそうです。
長すぎる休みで多くの問題が出ることも予想されます。
郵便局は「利用者に不便をかけないため」と、5月2日に普通郵便を配達するそうですが、取引所は暦どおりに10連休です。
「せめて5月2日だけでも取引所を開けないのか」
リスクを負ってポジションを取っている以上、投資家の間に、こういった声が多いのは当然です。
「円滑な流通を図るという取引所の役割はどうしたんだ」
こういう論理です。
連休とは無関係ですが、そもそも市場の区分がわかりにくい状況です。
東証一部、二部、マザーズ、ジャスダック……それぞれの条件や位置づけが投資家に伝わっていません。
株取引を東証に集約する過程で整理していなかったため、来年にも区分を見直すとのことですが、「時価総額の小さい企業は東証一部から格下げ」という話もあり、10連休の問題とともに“落ち着かない”状況をつくり出しています。
すべてひっくるめて「現在の株価がついている」と考えるのが原則ですが、自分が身を置いている環境を、単なる上げ下げの材料という観点から離れて考えることも大切だと思います。
どちらも、『研究部会報』3月号で取り上げています。
3月号は明日発行、すぐに発送します。