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☆世界を良くするたった１つの答え、平和裏に実行できるか？
民主主義の危機が叫ばれている。我々の世代は民主主義こそが最良の政治形態だと教わってきたが、第二次世界大戦を連合軍の勝利に導いた最大の貢献者の１人、英国のウィンストン・チャーチル元首相は以下のように述べている。
「democracy is the worst form of Government except for all those other forms that have been tried from time to time.（民主主義は最悪の政治形態だ。これまでに試されてきた他のあらゆる政治形態を除けば、だが）。」
これはチャーチルの、あるいは英国風ともいえる言い回しで、民主主義はこれまでの人類が到達した最良の政治形態なのだが、悲劇的なほど欠陥も多いことを意味している。つまり、チャーチルの見方では、民主主義の危機は構造的なものだとも言えるのだ。
チャーチルは民主主義の本質や原則、課題なども述べているが、ここではチャーチル以降にも試されてきた他のあらゆる政治形態の実態を見聞きし、ネット、ＳＮＳ、ＡＩなどを経験してきている時代の民主主義の危機を考えてみたい。
フォーブス誌が紹介した調査によれば、ビリオネアたちが民主主義の危機を作っているとされる。以下にその記事を引用する。
（引用ここから、ＵＲＬまで）
ビリオネアと呼ばれる大富豪たちを「民主主義に対する脅威」とみなす米国人が増えていることが、最新の世論調査結果から明らかになった。また、トランプ政権があからさまに富裕層を優遇する中、米国人の10人中７人が米国政治に対する超富裕層の影響力の縮小を望んでいることもわかった。
米調査会社ハリス・ポールが毎年実施している「米国人とビリオネア」と題した世論調査の最新版によると、ビリオネアたちが米国の民主主義を脅かしていると考える米国人は過半数（53％）に上り、昨年と比較して７ポイント上昇した。
調査では、米国の人々が全体としてビリオネアに幻滅し始めており、個人で蓄財可能な資産額に上限を設けるなど、純資産の多い富裕層への規制強化を望んでいる傾向が浮き彫りになった。
回答者の53％が保有資産額の制限を求めており、昨年の46％から増加。その多くが「100億ドル（約1.5兆円）を超える資産の保有を禁止するべきだ」と考えている。
ビリオネアへの規制強化にも大多数が賛成している。回答者の71％が「ビリオネア税」の導入を支持し、64％が「資産10億ドル（約1500億円）超の富裕層には法令で慈善活動への参加を義務付けるべきだ」と考えている。
また、米国人の３分の１以上が「米国経済は超富裕層を優先する不公平な競争環境だ」と受け止めており、10人中７人以上が「富の不平等は深刻な国家問題だ」とみていることも明らかになった。
回答者のほぼ全員（94％）が米国に富の格差が存在すると認識しており、主な要因として、所得の伸びを上回る生活費の上昇、法人税の抜け穴、手頃な価格の住宅の不足を挙げた。
11月14日時点のフォーブスの試算によると、資産額が100億ドルを超える大富豪は世界で310人に上り、このうち122人が米国籍を有している。
参照：ビリオネアは「民主主義への脅威」 米国人の７割が「ビリオネア税」導入を支持
「富の不平等は深刻な国家問題」なのは米国に限ったことではない。世界的に富裕層が富と、富に伴う権力とを増やし続けている一方で、一般の国民は生活に追われ、中間層から脱落する家計が増えているのだ。同時に、ほとんどの国の政府が財政赤字や公的債務を拡大している。その結果、インフラ整備を含む公的サービスが劣化し、社会保障制度も傾き始めている。
公的債務は拡大し続けるとどこかで破綻するが、生活に負われる一般の国民に余裕はなく、政府を支える増税や社会保険料の値上げが中間層からの脱落を促すことにもなっている。
つまり、国、社会と国民が貧しくなる一方で、富裕層の数と富とが増え続けているのだ。
こうしたことが民主主義の危機に繋がり、世界を悪くしているとすれば、世界を良くするたった１つの答えは、米国の調査にもあるように、誰にでも分かっている。富裕層の数と富とを減らし、国と社会、国民を豊かにすればいいだけなのだ。そのように税制を変えれば、現状の問題のほとんどは解決する。
何故、それができないのか？ 政治とカネの問題があるからだ。カネが政治を動かし、法律をつくるからだ。政治家が政治にはカネがかかると公言している限り、政治家がカネに取り込まれていくのは必然だ。そして、いつの間にか既得権を守る側についていく。
それでも、民主主義はこれまでの人類が到達した最良の政治形態なのだろうか？
最近、民主主義が持つパワハラ体質を感じている。選挙によって政治家を選べるのだから、どんな悪政でも国民のせいだという虐待的なパワハラだ。
自分が投票しなければ、権利の放棄で、悪政でも自分が悪い。自分が投票した人が落選すれば、多数決なので、どんな悪政でも受け入れるべき。自分が投票した人が悪政をすれば、自分も加担したのと同じで自分も悪い。つまり、江戸時代のように幕府が悪いと恨むこともできず、民主主義での悪政下の国民は自分が悪く、逃げ場がないのだ。
仮に、清廉潔白な政治家が４割いても、６割がカネや権力に取り込まれれば、政治は今のような貧富格差が拡大するようなものとなる。拡大すれば、富裕層の力は増すばかりなので、ネット、ＳＮＳ、ＡＩなども駆使し、どこまでも格差は拡大する。そうなってきたのが、現在の世界だ。
現状の格差の度合いは、過去においては大戦前や革命前の大きさだという。つまり、世界を良くするたった１つの答え、「富裕層の数と富とを減らし、国と国民とを豊かにする税制に変える」ことを平和裏に実行できなければ、世界は戦争や革命に巻き込まれる可能性があるのだ。
現状の地政学リスクの高まりや、社会的な動乱の増加は、その過程だと見ていいのかも知れない。
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・Music: La Lune Rouge (hip hop, R&B, French pops, funk, blues)
・Music: Corazon Enamorado (salsa, hip hop, reggae, R&B, samba, blues, bossa nova)
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