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☆増えた消費税収４兆円は誰のもの？
消費税率が10％になった効果が通年で出た初年度20年度の消費税収は21兆円だった。一方、財務省が７月２日に発表した決算概要によると、24年度は25兆円に達した。この４兆円の増収分の使い道が、政府の中で争点となっているらしい。
「消費税は社会保障財源」のはずなのだが、例えば、「医療分野には回せるはず」だとして、年末の2026年度診療報酬改定に向けた争点の一つなのだそうだ。
とはいえ、消費税収が増えても、社会保障費の伸びには追いついていない。財務省の資料では社会保障費の2024年度の国庫負担は37.7兆円で、予定する消費税収24.9兆円のうち自治体に回るお金を除くと20.1兆円と、17.6兆円も不足する。仮に、増収分を医療分野に回し診療報酬を大幅に引き上げると、社会保障費の伸びが加速して、ますます不足分が増える可能性もある。
そうなれば、社会保険料の引き上げが加速し、不足分の財源となる国債発行も加速することになる。消費税を支払ったのが消費者であることを鑑みれば、これは３重苦（社会保険料、国債負担、消費税）となることを意味する。
ここで、21兆円が25兆円になったということは、４年間で19％伸びたことになる。一方、内閣府発表の家計実質最終消費支出は同時期に6.3％しか伸びていない。また、総務省発表の消費者物価指数は8.4％の伸びだ。税収の伸びの半分近くはインフレによる嵩上げだと見ていていいだろう。つまり、国民負担は３重苦＋物価高となる。生活が苦しくなった実感は、データからも伺える。
ちなみに、2024年度の名目ＧＤＰにおける家計最終消費支出は325兆円だった。ここ全部に消費税率10％を適用すれば、消費税収は32.5兆円となる。これは多いだろうか、少ないだろうか？ 社会保障費の国庫負担を37.7兆円とすれば、これでも足りない。
仮に、現状の個人消費325兆円・税収25兆円の割合で、税収が今の経費37.7兆円に達するには、個人消費が51％伸びて、490兆円になる必要がある。これは1994年度の個人消費266兆円が、今の325兆円になるのに、30年かけて22％しか伸びていないことを鑑みれば、望み過ぎだとは言えないだろうか？ しかも当時の日本経済は世界２位の規模で、競争力もトップクラス、成長できる土壌があったのだ。
これは消費税の欠陥を強く示唆し、消費税に頼る日本の社会保障制度が維持不能になる可能性を示している。維持するには、消費税導入後に行ってきたように、社会保険料の引き上げと、不足分の財源となる国債発行を加速度的に続ける必要があるのだ。しかし、それでは制度だけが残って、国民の生活は破綻する。
では、どうすればいいのかの提案は、データが少し古くなるが、以下を参照して頂きたい。
・参照：日本が幸せになれるシステム・65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方（著者:矢口 新）
・参照：日本が幸せになれるシステム問題集・日本経済の病巣を明らかにするための57問（著者:矢口 新）
・Book Guide：What has made Japan’s economy stagnant for more than 30 years?/ How to protect the pension and medical care systems (Arata Yaguchi: Paperback)
・Book Guide：What has made Japan’s economy stagnant for more than 30 years?/ How to protect the pension and medical care systems (Arata Yaguchi: Kindle Edition)
・著書案内：日本が幸せになれるシステム: グラフで学ぶ、年金・医療制度の守り方（著者:矢口 新、ペーパーバック版）
・著書案内：日本が幸せになれるシステム・65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方（著者:矢口 新、Kindle Edition）
・著書案内：日本が幸せになれるシステム問題集・日本経済の病巣を明らかにするための57問（著者:矢口 新、Kindle Edition）
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