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☆トランプ政権の成果と問題点
メディアの報道だけに触れていると、トランプ大統領が世界経済だけでなく、米国経済も破壊するかのような印象だった。実際に、４月初めのＳ＆Ｐ500は２月の史上最高値から２割以上下落して、いわゆるベア相場入りした。
とはいえその後は持ち直し、先週のＳ＆Ｐ500は史上最高値を更新する勢いだった。もっとも、金曜日にはイスラエルの空爆とイランの報復で下落した。その日はドルも下落、金と原油が買われた。
確かにトランプ大統領は第二次世界大戦後の世界の構造を変えつつあるが、各国の株価の戻りが示唆しているように、必ずしも世界が壊れつつあるわけではない。特に、米国経済はトランプ効果とも呼ぶべきものが現れている。
例えば、トランプ関税に対応して、米国への対内直接投資が急増している。それまでも企業誘致競争は世界的に加速していて、ＡＩに繋がる半導体分野では台湾のＴＳＭＣが23年に日本へ100億ドルを投資、翌年には米国に250億ドルの投資を発表した。ＴＳＭＣに対して、日本政府は最大1.2兆円の補助金を拠出、米国もバイデン政権が約１兆円の支援を決定した。
ところが、トランプ政権では補助金を拠出することなしに、１－５月の累計で総額3.9兆ドル（約570兆円）にも及ぶ対内投資の内諾を得た。日本の24年末時点の対内直接投資残高は53兆円なので、たった５カ月間の内諾分だけで超えられたことになる。これらの数年にわたるプロジェクトの年平均は110兆円を超える投資額で、この金額は米国2023年の年間対内直接投資額の２倍を超えるものだ。
トランプ政権の成果と問題点とを垣間見るために、ここで１月以降の主な経済指標と出来事、興味深いニュースとを振り返って見よう。
・米１月の消費者信頼感指数は104.1だった。12月の修正値109.5から低下した。
・米１月のＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は50.9だった。12月の修正値49.2から改善、22年９月以来の高水準となった。
・米１月の製造業ＰＭＩは51.2だった。12月の49.4から改善した。
・米、イスラエルに10億ドルの新たな武器売却準備。トランプ政権は議会指導者らに対し、イスラエルへのおよそ10億ドル相当の爆弾やその他の軍用装備品の新たな移送を承認するよう要請している。同時に米政府はガザでの脆弱な停戦を維持するために動いていると、この武器売却に詳しい米政府関係者らが述べた。
予定されている武器売却には、７億ドル以上相当になる4700発の1000ポンド爆弾に加え、３億ドル以上相当のキャタピラー社製装甲ブルドーザーなどがあると、その関係者らは述べた。
参照：U.S. Readies New $1 Billion Arms Sale to Israel
（以下、原文参照は省略）
・トランプ、イランに「最大限の圧力」を再強化、原油輸出ゼロを目指す。ドナルド・トランプ米大統領は火曜日に、イランへの「最大限の圧力」キャンペーンを復活させた。これには、イラン政府の核兵器保有を阻止するために、イランの石油輸出をゼロにする努力も含まれている。
トランプ氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談に先立ち、第１期を通じて実践してきたイランに対する米政府の強硬政策を再び課する大統領覚書に署名した。このメモに署名したトランプ大統領は、これは非常に厳しいものだと描写し、この行動を起こすかどうかで苦しんでいると述べた。イランとの取引には前向きだと述べ、イランの指導者と対話する意欲を示した。
・米１月のＩＳＭ非製造業指数は52.8だった。12月の修正値54.0から低下した。
・米１月の総合ＰＭＩは52.7だった。12月の55.4から低下した。サービス業ＰＭＩは52.9と、56.8から低下した。
・マスク、米政府機関の獲得で米政府内に新たな権力基盤を築く。イーロン・マスク氏が２つの米政府機関を急速に獲得したことで、この南アフリカ生まれのビリオネアは、米国220万人の連邦政府職員に対して前例のない支配力を行使することが可能になり、政府の劇的な再編成が始まった。
世界一の富豪であり、ドナルド・トランプ大統領の盟友であるマスク氏（53歳）は、２週間で米政府内に新たな権力の中心を作り上げ、米国政府の規模を縮小するというトランプ氏のコスト削減構想を実行する。
・米１月の失業率は4.0％だった。12月の4.1％から低下した。非農業部門雇用者数は14万3000人増と、30万7000人増から減速した。労働参加率は62.6％と、62.5％から上昇した。平均時給は前月比＋0.5％、前年比＋4.1％だった。週間平均労働時間は34.1時間と、34.2時間から減少した。
・パウエル、米国の一部で住宅ローンが組めなくなる時代を予測。保険業界における危機の拡大により、今後数十年のうちに国内の一部で住宅ローンを組むことが難しくなるかもしれないと、パウエル連邦準備制度理事会議長が火曜日に述べた。
「もしあなたが10年、あるいは15年と早送りするならば、この国には住宅ローンが組めない地域が出てくるだろう」と、同氏は半年毎の議会証言で述べ、銀行や保険会社が、リスクが高すぎると見なす沿岸部や火災の多い地域から撤退していると指摘した。
・米１月の消費者物価指数は前月比＋0.5％、前年比＋3.0％だった。コア指数は前月比＋0.4％、前年比＋3.3％だった。
・米１月の実質賃金は前月比0.3％減だった。12月の0.4％減からマイナス幅を縮小した。
・米１月の連邦財政収支は1286億ドルの赤字だった。12月の867億ドルの赤字から拡大した。
・米２月のＮＡＨＢ住宅市場指数は42.0だった。１月の47.0から悪化、10カ月連続で「不調」となった。
・トランプ政権発足後数週間、不法越境者は継続的に減少。新たに発表された政府のデータによると、１月に国境警備隊が検挙した人数はおよそ２万9000人で、12月の約４万7000人から減少した。
国境警備隊の職員によれば、亡命申請を完全に無視するという米政権の新政策は--その合法性が法廷で争われているが--、移民がその状況にかかわらず、メキシコに即座に強制送還されるか、送還便に乗せられることを意味している。
・米１月の住宅着工件数は前月比9.8％減の年率136万6000件だった。12月の修正値16.1％増から減速した。建設許可件数は前月比0.1％増の148万3000件と、0.7％減から改善した。
・米１月の景気先行指標総合指数は前月比0.3％減だった。12月の修正値0.1％増から悪化した。
・米２月の総合ＰＭＩは50.4だった。１月の52.7から低下した。製造業ＰＭＩは51.6と、51.2から上昇した。サービスＰＭＩは49.7と、52.9から悪化した。
・米１月の中古住宅販売件数が前月比4.9％減の年率424万件だった。12月の修正値2.9％増から悪化した。
・米国経済はかつてないほど富裕層に依存。多くのアメリカ人は物価高と頑固なインフレに疲れ果て、小銭を切り詰めている。裕福な人々は自由奔放に使いまくっている。
上位10％の所得者（年収約25万ドル以上の世帯）は、株や不動産、その他の資産の大幅な上昇に後押しされ、休暇からブランドのハンドバッグまで、あらゆるものに散財している。それらの消費者らは現在、全支出の49.7％を占めており、1989年まで遡れるデータでは過去最高だと、ムーディーズ・アナリティクスが分析した。30年前にはそれらは約36％だった。
・米２月の消費者信頼感指数は98.3だった。１月の修正値105.3から悪化、８カ月ぶりの低水準となった。下げ幅は2021年８月以来の大きさ。
・米１月の新築住宅販売戸数は前月比10.5％減、前年比1.0％減の年率65万7000戸だった。販売価格中央値は前月比＋８％、前年比＋４％の44万6300ドルと、22年10月以来の高水準となった。建築許可件数は前月比0.6％減の147万3000件と、12月の0.7％減からマイナス幅を縮小した。
・米１月の個人消費支出は前月比0.2％減だった。12月の修正値0.8％増から悪化した。個人所得は前月比0.9％増と、0.4％増から加速した。ＰＣＥデフレーターは前月比＋0.3％、前年比＋2.5％だった。コア指数は前月比＋0.3％、前年比＋2.6％だった。
・米１月のモノの貿易収支は1533億ドルの赤字だった。12月の1220億ドルの赤字から拡大した。輸入は11.9％増の3254億ドル、輸出は2.0％増の1722億ドルで、過去最大を更新した。関税引き上げの実施を前に輸入が急増した。
・米２月のＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は50.3だった。１月の50.9から低下した。
・米２月の製造業ＰＭＩは52.7だった。１月の51.2から上昇した。
・ブラックロック、香港のＣＫハッチソンからパナマ運河両岸の運営権などを190億ドルで取得へ。米国の管理下に。
・米２月のＩＳＭ非製造業指数は53.5だった。１月の52.8から上昇した。
・米２月の総合ＰＭＩは51.6だった。１月の52.7から低下した。サービス業ＰＭＩは51.0と、52.9から低下した。
・米１月の貿易収支は1314億ドルの赤字だった。12月の修正値981億ドルの赤字から拡大し、過去最大となった。輸出は2698億ドル、輸入は4012億ドルだった。
・トランプ、24万人のウクライナ人の法的地位剥奪へ。米は強制送還へ。米ドナルド・トランプ政権は、ロシアとの紛争から逃れてきた約24万人のウクライナ人の一時的な法的地位を取り消すことを計画していると、トランプ高官とこの問題に詳しい３人の消息筋が述べた。彼らを強制送還する早道となる可能性がある。
４月というすぐにも予想されるこの動きは、ジョー・バイデン大統領政権下でウクライナ人たちが受けた歓迎からぼうぜんとさせる逆転となる。
・米２月の失業率は4.1％だった。１月の4.0％から上昇した。非農業部門雇用者数は15万1000人増と、12万5000人増から加速した。労働参加率は62.4％で、62.6％から低下した。平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋4.0％だった。週間平均労働時間は34.1時間と、同水準だった。
・米１月のＪＯＬＴＳ求人件数は774万件だった。12月の修正値750万8000件から増加した。予想は760万件強で、金融・小売り・建設で増加した。失業者１人当たりの求人件数は1.13と、1.09から増加、離職率は2.1％と７月以来の高水準、レイオフ率は６月以来の低水準と、好調な労働市場を示唆した。
・米経済がわずか20日間で好況から不況の恐怖に陥った理由。わずか20日前、米株式市場は史上最高値を更新していた。米国経済は堅調なペースで成長しているように見えた。景気後退（recession）はどこにも見えなかった。
今、Ｒの文字は至る所にあるように見える。
景気後退懸念が株式市場を揺るがしている。ＧＤＰ予測は大幅下方修正されつつある。ドナルド・トランプ大統領と同氏の経済チームは、景気後退の可能性についての質問に直面している。そして、経済に対する高まる緊張を和らげることができないでいる。
・重要鉱物をめぐる争いで米国が中国に負け続ける理由。その後、事態はレールから外れ始めた。
世界のバッテリー用グラファイト供給の90％以上を供給している中国が、生産量を大幅に増やし、市場に氾濫させることで、シラーが採掘しても採算が取れないほどに価格を引き下げたのだ。
昨年５月、バイデン政権は米国ユーザーが中国産グラファイトを購入しないよう罰則を科す新規則を延期した。モザンビークでは、シラーの鉱山から再定住した農民らが抗議運動を起こし、採掘場を閉鎖した。
・米２月の消費者物価指数は前月比＋0.2％、前年比＋2.8％だった。コア指数は前月比＋0.2％、前年比＋3.1％だった。
・米２月の実質賃金は前月比0.1％増だった。１月の0.3％減から改善した。
・米２月の連邦財政収支は3070億ドルの赤字だった。１月の1286億ドルの赤字から拡大した。
・トランプ新政権で消えつつあるこれらの言葉。トランプ大統領が連邦政府から 「目覚めた 」構想を除去しようとしている中、各省庁は何百もの単語に制限や回避のフラグを立てていることが、政府文書の編集物で分かった。
ニューヨーク・タイムズ紙が閲覧した公式及び非公式な政府機関のガイダンスやその他の文書には、上記の用語が政府機関のメモに記載されていた。あるものはこれらの言葉を一般向けのウェブサイトから削除するよう命じたり、あるいは、これらの言葉が含まれている可能性のある（学校のカリキュラムを含む）他の資料の削除を命じたりしたものもあった。
・米２月の生産者物価指数は前月比フラット、前年比＋3.2％だった。コア指数は前月比－0.1％、前年比＋3.4％だった。
・米２月の小売売上高は前月比0.2％増、前年比3.1％増だった。自動車除くコアは0.3％増と、１月の修正値0.6％減から改善した。
・米３月のＮＡＨＢ住宅市場指数は39だった。２月の42から悪化、７カ月ぶりの低水準となった。関税でのコスト上昇を懸念。
・米２月の鉱工業生産は前月比0.7％増、前年比1.4％増だった。設備稼働率は78.2％と、１月の修正値77.7％から上昇した。製造業生産は前月比0.9％増と、0.1％増から加速、１年ぶりの大幅な伸びとなった。設備稼働率は77％に上昇した。
・米２月の住宅着工件数は前月比11.2％増の年率150万1000件だった。１月の修正値11.5％減から改善した。建築許可件数は1.2％減の145万6000件と、0.6％減からマイナス幅を拡大した。
・米は政策金利を4.25％－4.50％に据え置いた。量的引き締めを４月から減速する。ＱＴの減速は2024年６月に続いて２度目。前回は保有国債の最大の圧縮額を月600億ドルから月250億ドルに下げた。今回は月50億ドルに引き下げる。
・米１月の対米証券投資は488億ドルの流出超だった。12月の修正値は1032億ドルの流入超だった。短期債除くと452億ドルの流出超、750億ドルの流入超だった。対米財務省証券投資は133億ドルの流出超と、497億ドルの流出超から減速した。
・米２月の景気先行指数は前月比0.3％減だった。１月の修正値0.2％減から悪化した。
・米２月の中古住宅販売は前月比4.2％増の年率426万戸だった。１月の修正値4.7％減から改善した。
・米３月の総合ＰＭＩは53.5だった。２月の51.6から上昇した。製造業ＰＭＩは49.8と、52.7から悪化した。サービス業ＰＭＩは54.3と、51.0から上昇した。
・米３月の消費者信頼感指数は92.9だった。２月の修正値100.1から悪化した。
・米２月の新築住宅販売は前月比1.8％増の年率67万6000戸だった。１月の修正値6.9％減から改善した。販売価格中央値は前年比－1.5％の41万4500ドルだった。建築許可件数は前月比1.0％減の145万9000件と、0.6％減から悪化した。
・正体不明の中国ネットワークが、解雇された米政府職員らに触手。調査結果。中国の正体不明のハイテク企業が運営する企業ネットワークが、最近解雇された米国政府職員をリクルートしようとしていることが、求人広告とそのキャンペーンを発見した研究者によって分かった。
ワシントンに本拠にあるシンクタンク、民主主義防衛財団の新興脅威に関するシニアアナリスト、マックス・レッサー氏によれば、求人広告を出した企業のいくつかは、「元政府職員らやＡＩ研究者らをターゲットにした、偽のコンサルティング会社やヘッドハンティング会社の広範なネットワークの一部」だった。
・トランプ、輸入車に25％の関税と発表。トランプ大統領は水曜日に、米国に出荷されるすべての自動車に25％の関税を課すと発表した。
関税は４月２日に実施、米国に出荷される完成車とトラックに適用され、海外で自動車を組み立てている米国ブランドも含まれる。関税は消費者の購入価格を大幅に引き上げる可能性がある。米国で販売されている自動車の半分近くは輸入されている。
・米２月のモノの貿易収支は1479億ドルの赤字だった。１月の1556億ドルの赤字から縮小した。輸出は4.1％増、輸入が0.2％減で、４カ月ぶりに縮小。自動車の輸出額が13％増だった。
・米２月の個人消費支出は前月比0.4％増だった。１月の修正値0.3％減から改善した。個人所得は0.8％増と、0.7％増から加速した。ＰＣＥデフレーターは前月比＋0.3％、前年比＋2.5％だった。コア指数は前月比＋0.4％、前年比＋2.8％だった。
・労働市場への悲観が2009年以来の高水準、米国人の経済見通しが悪化。金曜日のミシガン大学のレポートは、消費者たちの労働市場に対する特別な懸念を示した。消費者の３分の２が今後１年間で失業率が上昇すると予想し、（リーマンショック直後の）2009年以降で最も高い数値となった。
今週初めに発表した顧客向けメモの中で、ルネッサンス・マクロのエコノミスト、ニール・ダッタ氏は、「米国の労働市場は引き続き悪化しており、その状況は限界的に悪化している」と述べた。同氏は、週間求人数と退職者数がともに減少していることを指摘し、労働需要が減少していることと、職に就いている人々の信頼感が低下していることの表れであるとした。
・米３月のＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は49.0だった。２月の50.3から悪化した。
・米３月の製造業ＰＭＩは50.2だった。２月の52.7から低下した。
・米２月のJOLTS求人件数は756万8000件だった。１月の修正値776万2000件から減少した。
・関税はすべて同じように作用するわけではない。ドナルド・トランプ大統領は関税を同氏の経済政策課題の中心に据え、それらの利用を外交政策の手段にも拡大した。トランプ氏はその１期目にも関税を利用したが、１月に米政権を奪い帰してからは、現代史上のどの大統領よりも積極的に関税の利用を推し進めている。
しかし、関税が適用されると通常何が起こるのだろうか？ ４月に課せられる輸入関税は、最近の米国史上で最も大規模なものだが、それでも過去の例を見れば、関税が価格や貿易にどのような影響を与えたかを見ることができる。
・米３月のＩＳＭ非製造業指数は50.8だった。２月の53.5から低下した。
・米３月の総合ＰＭＩは53.5だった。２月の51.6から上昇した。サービス業ＰＭＩは54.4と、51.0から上昇した。
・米２月の貿易収支は1227億ドルの赤字だった。１月の修正値1307億ドルの赤字から縮小した。
・トランプの弁護士、大統領３期目の選択肢を検討。トランプ大統領はこの週末、2029年１月に任期が終了した後も大統領職にとどまることについて「冗談ではない」と述べ、同氏が３期目を目指す本気度をめぐって米政府で長くくすぶり続けている議論を活性化させた。
大統領はＮＢＣニュースのインタビューで、さらに４年の任期を勝ち取るための名付けられていない「方法」を示した。トランプ大統領は２期目の終りには82歳になる。
・米３月の失業率は4.2％だった。２月の4.1％から上昇した。非農業部門雇用者数は22万8000人増と、11万7000人増から加速した。労働参加率は62.5％と、62.4％から上昇した。平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋3.8％だった。週間平均労働時間は34.2時間で、同水準だった。
・トランプ関税翌営業日にヘッジファンドが１日としては過去最大の株売り越しを記録したことが、米ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジデスクのリポートで明らかになった。
ヘッジファンドは先週全体で、北米をはじめ各地域のエクスポージャーを縮小、米指数やＥＴＦなどのショートポジションを先週、22％拡大した。週間ベースでは約10年ぶりの大幅な拡大た。売り越しとなった株式の75％超を北米が占めた。ゴールドマンは2010年からデータを収集している。
・大統領就任後の株式市場は史上最悪のスタート。トランプ大統領とその関税措置は強気の株式市場を捉え、それを現代史に見られたどの大統領よりも急速に弱気市場に変える瀬戸際にある。もし、株式市場が弱気圏（直近のピークから20％下落）で終われば、1957年まで遡るＳ＆Ｐ500株史上、新政権発足後に強気の市場が弱気に転じた最速となる。
当選した大統領が就任早々に同じような下落を見せたのは、2001年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の時だけだ。ブッシュ氏とトランプ氏に次いで下落幅が大きかったのは1977年初頭のカーター大統領だった。
・理由や警告もなく学生ビザが失効していると大学が指摘。全米の大学らは、ここ数日に一部の留学生らのビザが予告なしに取り消されたことで、キャンパス内の混乱と学生らのパニックを引き起こしており、中には訴訟を起こした学生らもいると述べた。少なくとも300人のビザが取り消されたと、マルコ・ルビオ国務長官は先月確認した。また、同省は今後も、ビザの資格基準を乱用したと思われる学生ビザ保持者を特定し続けると付け加えた。
米国にはおよそ110万人の留学生ビザ保持者がいる。留学生が彼らのビザを失うと、即座に強制送還の対象となる恐れがある。
・米国人は35兆ドルの住宅資産を保有。そしてそれはコストを強いる。株式市場が下落する中で、住宅資産価値の増加はよりいっそう重要だ。しかし、それは固定資産税の上昇と、借り入れハードルが高くなることを伴う。
住宅価格の加速的な上昇のおかげで、住宅資産価値は2020年初頭の19.5兆ドルから80％近く増加した。それは2024年末時点の株式や債券を含む金融資産増加額の約２倍だったと、米連銀は述べた。
一方で、インフレ率は米連銀の目標値を依然として上回っており、デイケア・サービスやレストランなどの出費を押し上げている。保険や維持管理を含む住宅保有コストもまた負担増となっている。
・米３月の消費者物価指数は前月比－0.1％、前年比＋2.4％だった。総合の前月比での低下はおよそ５年ぶり。ガソリン低下が貢献。コア指数は前月比＋0.1％、前年比＋2.8％だった。
・米３月の実質賃金は前月比0.3％増だった。２月の伸び率と同水準だった。
・米３月の連邦財政収支は1605億ドルの赤字だった。２月の3070億ドルの赤字から縮小した。
・米国債市場で今何が起きたのか？ つまり、世界の金融システムの大黒柱である米国債市場に売り圧力が強まり、10年物の借り入れコストが急騰したのだ。
一時的には、10年国債利回りは過去10年以上で最大の急上昇を記録した。債券利回りは価格と反対方向に動く。木曜日には4.27％で取引され、それらの利回りは水曜日のピークであった4.51％を悠々と下回っている。また、2023年後半に記録した５％近い高水準や、1980年代に見られた２桁水準からも大きく下回っている。
・米３月の生産者物価指数は前月比－0.4％、前年比＋2.7％だった。コア指数は前月比－0.1％、前年比＋3.3％だった。
・米証券会社の売買益が関税の不透明感で増加。トランプ大統領の政策に対する投資家の不透明感に煽られた取引の急増が、ゴールドマン・サックスや他の大手銀行らに収益をもたらしている。
米証券のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは第１四半期に増益を発表した。株式トレーディングと融資部門が記録的な収益を上げたためだ。大手銀行らは、トランプ大統領の通商政策やその他の経済政策が市場をどのように揺るがすかを見越して投資家がポートフォリオを組み直す中、手数料をかき集めている。
・移民に「自己退去」を迫る。米政府、社会保障番号の取り消しに動く。トランプ政権は現在、合法的な地位を持つ移民やその他の人々に「自己国外退去」するよう圧力をかける思い切った措置をとっている。それは彼らが合法的に取得した社会保障番号を事実上取り消すことによるものだと、ニューヨーク・タイムズ紙が調査した文書と、この計画に詳しい６人の関係者へのインタビューで分かった。
その目的は、彼らを銀行口座やクレジットカードといった重要な金融サービスの利用と、政府給付金を利用可能にすることから断ち切ることだ。
・ＨＨＳのシステムは崩壊の危機に、従業員ら。米国の医療システムを支えるＩＴとサイバーセキュリティのインフラの多くが崩壊の危機に瀕している。米保健福祉省（ＨＨＳ）のＩＴスタッフと指導者の粛清に伴うものだと、同省の現職・元職員ら４人がWIREDに語っている。
これにより、何億人もの米国人の慎重に扱うべき健康記録や臨床試験データなど多くを含む、膨大で貴重な公衆衛生データが流出の危険にさらされる可能性がある。
・米３月の小売売上高は前月比1.4％増、前年比4.6％増の7348億7000万ドルだった。自動車除くコアは前月比0.5％増と、２月の修正値0.7％増から減速した。
・米３月の鉱工業生産は前月比0.3％減、前年比1.3％増だった。設備稼働率は77.8％と、２月の78.2％から低下した。製造業生産は前月比0.3％増、前年比1.0％増だった。
・米４月のＮＡＨＢ住宅市場指数は40だった。３月の39から改善した。50を上回ると事業者が新築住宅市場の状況を「好調」、下回れば「不調」とみていることを示す。
・米２月の対米証券投資は2847億ドルの流入超だった。１月の修正値は466億ドルの流出超だった。短期債を除くと1120億の流入超、422億ドルの流出超だった。対米財務省証券投資は1062億ドルの流入超、133億ドルの流出超だった。
・米３月の住宅着工件数は前月比11.4％減の年率132万4000件だった。２月の修正値9.8％増から悪化した。建築許可件数は前月比1.6％増の148万2000件と、1.0％減から改善した。
・米３月の景気先行指数は前月比0.7％減だった。２月の修正値0.2％減から悪化した。
・ボーイング機、中国から米国に戻る トランプの関税戦争の犠牲者に。中国の航空会社が使用する予定だったボーイング・ジェット機が、日曜日に飛行機メーカーの米国生産拠点に引き返して着陸した。ドナルド・トランプ大統領が世界的な貿易攻勢で発動した報復的な二国間関税の犠牲となった。それはアモイ航空と描かれていた。
このジェット機は、5000マイル（8000キロメートル）の帰還飛行中、グアムとハワイで給油着陸を行なった。同機はボーイングの舟山完成センターで最終作業と中国の航空会社への引き渡しを待っている数機の737ＭＡＸジェット機のうちの１機だった。
・10代の若者の約半数、ＳＮＳは青少年の精神衛生に良くない。報告書。そして今、半数近くの米国の10代の若者たちが、ソーシャルメディアは彼らの年代の人々に概ね悪影響を及ぼすと述べ、ほぼ同じ割合がソーシャルメディアの使用を控えていると述べている。
これは火曜日に発表されたピュー・リサーチ・センターの報告書によるもので、米国の10代の若者と親にソーシャルメディアとスマートフォンをめぐる態度について尋ねた。これは10代の若者たちが自分たちのソーシャルメディア利用をどのように見ているのかの最新の情報を垣間見ることができるもので、12月に行われた別のピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の10代の半数近くが、ほとんど常にインターネットを利用していると答えていた。
・米４月の総合ＰＭＩは51.2だった。３月の53.5から低下、16カ月ぶりの低水準となった。関税負担懸念と、旅行客の減少で。製造業ＰＭＩは50.7と、50.2から上昇した。サービスＰＭＩは51.4と、54.4から低下した。
・米３月の新築住宅販売戸数は前月比7.4％増の年率72万4000戸だった。２月の修正値3.1％増から加速した。建築許可件数は0.5％増の146万7000件と、1.0％減から改善した。
・トランプがパウエルの解任を断念した理由。トランプ大統領の決断は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ルトニック商務長官がトランプ氏に、このような動きは広範囲に及ぶ市場の混乱と厄介な法廷闘争を引き起こしかねないとの警告で介入した後でなされたと、消息筋が述べた。
ルトニック氏がまた大統領に語ったのは、米連銀議長解任への努力は金利の実質的な変更にはつながらない可能性で、何故なら他の連銀理事たちがパウエル氏と同じような金融政策をとる可能性が高いためだったと、消息筋の１人が述べた。
・米３月の中古住宅販売は前月比5.9％減、前年比2.4％減の年率402万戸だった。2022年以来の大幅な落ち込みで、３月としては2009年以来の低水準。販売価格中央値は前年比＋2.7％の40万3700ドルだった。住宅価格の値上がりに加え、住宅ローン金利は７％に迫っており、多くの米国人にとって住宅所有は依然として困難な状況にある。
・メタの「デジタル・コンパニオン」、ユーザーとセックスを語る-子供とさえも。インスタグラム、フェイスブック、ワッツアップを通じて、メタ・プラットフォームズはＡＩを搭載したデジタル・コンパニオンの新しいクラスの普及に全力で取り組んでいる。それはマーク・ザッカーバーグ氏がソーシャルメディアの未来になると信じているものだ。
しかし、メタ社の内部では、複数の部門にまたがる従業員らが、これらのボットの普及を急ぐ同社が、ＡＩ人格にファンタジー・セックスの能力をひそかに授けるなどして、倫理的な一線を越えたのではないかという懸念を表明している。これらの従業員らはまた、同社が未成年のユーザーをこのような性的に露骨な議論から守っていないと警告した。
・米４月の消費者信頼感指数は86.0だった。３月の修正値93.9から悪化、20年５月以来の低水準となった。短期的な見通しを示す「期待指数」は12.5ポイント低下の54.4と、2011年10月以来の低水準を記録した。
・米３月のJOLTS求人件数は719万2000件だった。２月の修正値748万件から悪化した。
・米３月のモノの貿易収支は1620億ドルの赤字だった。２月の1479億ドルの赤字から拡大、過去最大となった。輸入は５％増、輸出は1.2％増。
・米第１四半期のＧＤＰは前期比年率0.3％減だった。前期の2.4％増から減速した。ＧＤＰデフレーターは＋3.7％と、＋2.3％から加速した。消費者支出は1.8％増と、4.0％増から減速した。ＰＣＥデフレーターは＋3.6％と、＋2.4％から加速した。コア指数は＋3.5％と、＋2.6％から加速した。
・米第１四半期の雇用コスト指数は前期比0.9％増だった。前期の伸び率と同水準だった。雇用給付は1.2％増と、0.8％増から加速した。賃金は0.8％増と、1.0％増から減速した。
・米３月の個人支出は前月比0.7％増だった。２月の修正値0.5％増から加速した。個人所得は0.5％増と、0.7％増から減速した。ＰＣＥデフレーターは前月比フラット、前年比＋2.3％だった。コア指数は前月比フラット、前年比＋2.6％だった。
・ＡＩが可能にする常時接続経済。企業はペースを速める必要がある。人工知能は過小評価されている方法でビジネスを変革し、さまざまな機能や業界にわたって生産時間を延ばしている。企業らは、現在のトレーディングがそれであるように、より多くの市場が１日24時間稼働する世界に適応し始める必要がある。
人間の労働者たちとは違い、ヘルスケアからサイバーセキュリティまでの分野で稼働するＡＩ職員らは、ワークライフバランスを気にしない。彼らは疲れたり、空腹になったり、病欠の電話をしたり、休暇に出かけたりしない。彼らは恋に落ちたり失恋したりすることもなければ、帰宅途中に食料品を買ったり、子供たちに就寝前の物語を読み聞かせたり、リサイクルゴミを分別したりすることもない。
・米４月のＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は48.7だった。３月の49.0から悪化した。
・米４月の製造業ＰＭＩは50.2だった。３月と同水準だった。
・米４月の失業率は4.2％だった。３月と同水準だった。非農業部門雇用者数は17万7000人増と、18万5000人増から減速した。労働参加率は62.6％と、62.5％から上昇した。平均時給は前月比＋0.2％、前年比＋3.8％だった。
・米４月のＩＳＭ非製造業指数は51.6だった。３月の50.8から上昇した。
・米４月の総合ＰＭＩは50.6だった。３月の53.5から低下した。サービス業ＰＭＩは50.8と、54.4から低下した。
・米３月の貿易収支は1405億ドルの赤字だった。２月の修正値1232億ドルの赤字から拡大、過去最大を更新した。輸出は前月比0.2％増、輸入は4.4％増。
・米連銀、国内大手銀行の極秘格付けを見直し中。米連銀の次期銀行監査トップは、大手銀行らの健全性に関する機密格付けの見直しを求めている。昨年、大手金融機関の３分の２が基準に満たないと判断された事実を批判した。
この格付けは、自己資本、流動性、ガバナンスと管理体制に基づいて、銀行の安全性と健全性を採点する。監督当局の格付けが悪いと、強制措置など他の罰則の門戸が開かれ、合併・買収（Ｍ＆Ａ）や新たな活動などを銀行が禁止される可能性がある。
・米連銀は政策金利を4.25－4.50％に据え置いた。
・米第１四半期の非農業部門生産性は前期比0.8％減だった。前期の修正値1.7％増から悪化した。単位労働コストは5.7％増と、2.0％増から加速した。
・トランプ関税で復活しつつある米製造業。米国の中小製造業者の中には、新たな関税支払いを避けたい企業からの注文が増加しているところがあり、関税が長期的に事業を後押ししてくれるかもしれないという期待をかき立てている。
トランプ大統領の関税は世界貿易とアメリカ経済を混乱させた。しかし、それらの同じ新しいルールによって、これらのメーカーの製品は長い間で初めて輸入品との価格競争力を高めていると、彼らは述べる。
「私たちは大忙しだ。シカゴとクリーブランドの両地域で週７日、１日24時間稼働している」と、工業用ドライバーや、かすがい、巻き上げ機などの製造工具を製造するジャーゲンズ社のジャック・シュロン社長は述べた。
・米４月の財政収支は2584億ドルの黒字だった。３月は1605億ドルの赤字だった。昨年４月は2095億ドルの黒字だった。関税収入は前年比130％増の160億ドルと過去最高となった。
・米４月の消費者物価指数は前月比＋0.2％、前年比＋2.3％だった。コア指数は前月比＋0.2％、前年比＋2.8％だった。
・米４月の実質賃金は前月比0.1％減だった。３月の0.6％増から悪化した。
・米第１四半期の家計債務残高は前年比2.9％増の18兆2000億ドルだった。過去最高。全体の７割を占める住宅ローンの残高は2.9％増の12兆8000億ドル。クレジットカードが６％増の１兆1820億ドル。自動車ローンは1.6％増の１兆6420億ドル。学生ローンは2.3％増の１兆6310億ドルとなった。学生ローンの支払いを延滞しても不履行扱いとならない特例が解除され、学生ローンの延滞率が５年ぶりの高水準を記録した。
・数十年にわたりグリーンランドの氷の下に隠されていた米国の核基地。この春、北極圏上空を飛行中の、グリーンランド北部の上空で新しいレーダーシステムをテストしていたＮＡＳＡの科学者たちのチームは、通常ではない何かに気付いた。彼らの観測機器は、氷床の奥深くに、トンネル網で結ばれた集落群があることを示していた。まるで時が凍結された過去の文明のようだった。
「それは別の惑星の上空を飛んでいるようなもので、そこで誰かや何かが生き延びることができるとは想像しがたい」と、同機内にいたＮＡＳＡの科学者チャド・グリーン氏は述べた。科学者たちがスクリーン上に見たものは、失われた文明ではなく、冷戦時代に氷の下に建設された米軍基地の残骸だった。
・米４月の小売売上高は前月比0.1％増、前年比5.2％増だった。自動車除くコアは前月比0.1％増と、３月の修正値0.8％増から減速した。
・米４月の生産者物価指数は前月比－0.5％、前年比＋2.4％だった。コア指数は前月比－0.4％、前年比＋3.1％だった。サービス価格の下げ幅が集計開始の2009年12月以来、過去最大の大きさとなった。関税による製造コストの上昇をまだ価格転嫁していない事業者が多いためとみられる。
・米４月の鉱工業生産は前月比フラット、前年比1.5％増だった。設備稼働率は77.7％と、77.8％から低下した。製造業生産は前月比0.4％減と、３月の0.4％増から悪化した。
・米５月のＮＡＨＢ住宅市場指数は34だった。４月の40から悪化、2023年11月以来の低水準となった。
・米、アブダビに大規模ＡＩデータセンター建設へ。トランプ取引のリスト。ドナルド・トランプ大統領は今週の中東訪問で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦との間で、防衛、航空、人工知能や他のベンチャープロジェクトに２兆ドル以上の投資協定を結んだと発表した。当地で同氏は、その取引に参加した数十人の著名な企業幹部と一緒になった。
イーロン・マスク氏に加え、オープンＡＩのサム・アルトマン氏、パランティアのアレックス・カープ氏、 ブラックロックのラリー・フィンク氏、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン氏などのビリオネアたちが米サウジ投資フォーラムに出席した。シュワルツマン氏とマスク氏は、公式晩餐会でトランプ大統領やカタール首長とも同席した。
・米４月の住宅着工件数前月比1.6％増の年率136万1000件だった。３月の修正値10.1％減から改善した。建築許可は4.7％減の141万2000件と、1.9％増から悪化した。
・米３月の対米証券投資は2543億ドルの流入超だった。２月の2489億ドルの流入超から加速した。短期債を除くと1618億ドルの流入超で、1129億ドルの流入超から加速した。財務省証券投資は1233億ドルの流入超と、1062億ドルの流入超から加速した。
海外勢の米国債保有額は９兆0500億ドルと、前月の８兆8100億ドルから増加、過去最高を記録した。増加は３カ月連続で、前年比では約12％増加した。
・ムーディーズは米国の信用格付けを最上位のＡａａからＡａ１へと１段階引き下げた。フィッチとＳ＆Ｐに続き、世界一の経済大国がトリプルＡ格付けを失うこととなった。見通しは「ステーブル（安定的）」。政府債務の増加を理由に挙げた。
・米４月の景気先行指数は前月比1.0％減だった。３月の修正値0.8％減から悪化した。
・ムーディーズは19日、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートなど米銀大手５行の預金など長期優先債務の信用格付けを１段階引き下げＡａ２（上から３番目の格付け）とした。米国の格下げに伴い、銀行に対する米政府の支援能力が低下したと判断した。
・グーグルのライブ言語翻訳機を試す私を見て。ワイルド！ 私はスペイン語が話せないが、まるで生まれてからずっとスペイン語を話してきたかのようにおしゃべりしている私がいた。
私はグーグルミートのビデオチャットに導入される新しい同時翻訳機をテストしていた。その結果は、完璧ではないものの、ＡＩが言語を処理し、人の感情をまねるのがいかにうまくなっているかを示している。
この翻訳機は単にあなたの言葉を別の言語に変えるだけではない。あなたの声や口調をまね、数秒後には翻訳するのだ。その効果は、ニュース放送で外国語の話し手の同時吹き替えを見るようなものなのだが、このテレビ画面に映っていない人の声はＡＩが話し手と同じ声で作成したものだ。
・米５月の総合ＰＭＩは52.1だった。４月の50.6から上昇した。製造業ＰＭＩは52.3と、50.2から上昇した。サービス業ＰＭＩは52.3と、50.8から上昇した。
・米４月の中古住宅販売戸数は前月比0.5％減、前年比2.0％減の年率400万戸だった。７カ月ぶりの低水準。４月単月では2009年以来の低水準となった。販売価格中央値は前年比＋1.8％の41万4000ドル。
・トランプ政権、ハーバードの留学生受け入れを阻止。厳格な施行の拡大を警告。米ドナルド・トランプ政権は木曜日に、ハーバード大学の外国人学生を入学させる資格を剥奪した。また、在校留学生らが他校へ転校しないと法的在留資格を失うと迫る一方で、この法律の厳格な施行を他校にも拡大するとも警告した。
国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、同省にハーバード大学の学生・交流訪問者プログラムの認定を取り消すよう命じたことが、同省の声明で分かった。ノーム氏は、ハーバード大学が「暴力、反ユダヤ主義を育成し、中国共産党と連携している」と非難した。
同大学のデータによれば、2022年の時点で、中国国籍の留学生は1016人と、外国からの留学生（約7000人：全学生の25％以上）中で最大数となっている。
・米４月の新築住宅販売は前月比10.9％増、前年比3.3％増の年率74万3000戸だった。2022年２月以来の高水準となった。建設業者が値下げなどの販売促進策を講じたことが販売増加の一因になった。販売価格中央値は前年比－２％の40万7200ドル。比較的低い価格帯で販売が活発だった。
・米５月の消費者信頼感指数は98.0だった。４月の修正値85.7から改善した。改善は６カ月ぶり。
・90日間の中国製品輸出ラッシュ。貿易停戦が発表された５月12日に始まる週に、中国から米国へのコンテナの予約は前週の２倍以上に増加した。関税引き下げが抑圧されていた需要の波を解き放ったためだ。予約は20フィートボックス約220万個相当に急増し、１年以上ぶりの水準となったことが、コンテナ追跡ソフトウェア会社のVizionと、データプロバイダーDun & Bradstreetのデータで分かった。
・超富裕層は放火、誘拐、さらに悪い事態からいかに身を守っているか？ こうした攻撃は、貧富格差、海外での戦争、極端に偏った政治の中で、富裕層や権力者に対する恨みが高まる中で起きている。
例えば、最近のエマーソン社の調査によると、18歳から29歳の有権者の41％がルイジ・マンジョーネ容疑者によるトンプソン殺害容疑は 「容認できる 」と考えている。(マンジョーネ氏は無罪を主張している）。
リスク管理会社のニソスによれば、銃撃事件後の６週間で、ＣＥＯらに対するオンラインでの脅迫もまた41％増加した。
・米国人の３分の１以上が刺激的な退職後を望んでいる。退職後の生活はもはやロッキングチェアや庭いじり、孫たち、あるいはゴルフコースで過ごす午後だけではない。
「米国人のほぼ10人に４人、回答者の約39％が、刺激的な退職後を望んでいると述べた」と、スミス氏が述べた。同社のEveryday Wealth in Americaリポートから引用し、「また、回答者の42％がいつまでも活動的でいたいと述べた。ミニマリスト、あるいは放浪的な生き方を考えたり、あるいは思い描いたりさえしている人が増えている」
・米第１四半期のＧＤＰは前期比年率0.2％減だった。前期の2.4％増から悪化した。ＧＤＰデフレーターは＋3.7％と、＋2.3％から加速した。実質消費者支出は1.2％増と、4.0％増から減速した。ＰＣＥデフレーターは＋3.6％と、＋2.4％から加速した。コア指数は＋3.4％と、＋2.6％から加速した。企業収益は3.6％減と、0.4％減から悪化した。別データ（ＢＥＡ）では2.9％減と、5.4％増から悪化した。
・米４月の個人消費支出は前月比0.2％増だった。３月の0.7％増から減速した。個人所得は0.8％増と、0.7％増から加速した。ＰＣＥデフレーターは前月比＋0.1％、前年比＋2.1％だった。コア指数は前月比＋0.1％、前年比＋2.5％だった。
・米４月のモノの貿易収支は876億ドルの赤字だった。３月の1623億ドルの赤字から縮小した。
・米５月のＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は48.5だった。４月の48.7から悪化した。
・米５月の製造業ＰＭＩは52.0だった。４月の50.2から上昇した。
・中国人留学生らを標的とすることは、米大学の収益を脅かす。水曜日にトランプ政権が発表した、中国人留学生たちのビザ発給を「積極的に」無効にし始めるという発表で、全米の大学らは財政と人材確保への打撃という見通しに直面することになった。この動きは、同大統領とハーバード大学との戦いの一環として、同校への海外留学生の入学を禁じる強制に加えられた。
トランプ政権はまた学生ビザの新規面接も一時停止し、申請者のソーシャルメディア・アカウントを精査する新たな対策を準備していると、国務省が公電で報じた。
・ブラックロック、ビットコインのソースコードは量子コンピューティングによって無効に。量子コンピューターは、将来的にブロックチェーンを保護する暗号技術の仕組みを将来的に無効にする理論的な能力を持っているため、ビットコインにとって潜在的な脅威であると多くの人が考えている。
量子コンピューターはまだどこでもビットコインを脅かすほどの能力を示してはいないが、ブラックロックによれば、他の技術の進歩とともに、この代表的な暗号通貨を 「欠陥のある、効果のない 」状態にする可能性があるという。
・米４月のJOLTS求人件数は739万1000件だった。３月の修正値720万件から増加した。
・米５月のＩＳＭ非製造業指数は49.9だった。４月の51.6から悪化した。
・米５月の総合ＰＭＩは53.0だった。４月の50.6から上昇した。サービス業ＰＭＩは53.7と、50.8から上昇した。
・米国、国連安保理のガザ停戦要求に拒否権を発動。米国は水曜日に、イスラエルとガザのパレスチナ武装勢力ハマスとの間の「即時、無条件かつ恒久的な停戦」と、同居住区全域での妨げられない援助アクセスという国連安全保障理事会の要求に拒否権を行使した。
「米国は、ハマスへの非難を怠り、ハマスの武装解除とガザからの撤退を求めないいかなる措置も支持しないことを明言してきた」と、ドロシー・シア国連大使代理は投票前に理事会で語った。
・米第１四半期の非農業部門生産性は前期比1.5％減だった。前期の1.7％減からマイナス幅を縮小した。単位労働コストは6.6％増と、2.0％増から加速した。
・米４月の貿易収支は616億ドルの赤字だった。３月の修正値1383億ドルの赤字から縮小した。輸入は16.3％減、輸出は３％増。前月比55.5％縮小は過去最大。
・トランプ、マスクの政府契約を脅す。減税法案をめぐる確執の爆発で。ドナルド・トランプ大統領は木曜日、ビリオネアのイーロン・マスク氏が所有する企業らとの政府契約を打ち切ると威嚇した。世界一の権力者と世界一の富豪の同盟が敵意のある公開の争いへと噴火した。
この確執は２、３時間のうちに型破りなやり方で爆発し、電気自動車メーカー、テスラの株価を劇的に押し下げた。マスク氏がＣＥＯを務める同社は、その日14.3％下落して引け、約1500億ドルの時価総額を失った。トランプ氏とマスク氏の言い争いの開始を受けた。
・米５月の失業率は4.2％だった。４月と同水準だった。非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増と、14万7000人増から減速した。労働参加率は62.4％と、62.6％から低下した。平均時給は前月比＋0.4％、前年比＋3.9％だった。週間平均労働時間は34.3時間と、同水準だった。
以下が、先週分だ。ここからは原文参照と関連記事も載せておく。
・米４月の卸売在庫は前月比0.2％増だった。３月の0.4％増から減速した。卸売販売は0.1％増と、0.8％増から減速した。
・トランプのロサンゼルスへの州兵派遣で、政治的分断が広がる。日曜日、共和党と民主党は言葉の応酬を行った。ロサンゼルスで移民への加速する分断的な強制捜査に反対する大規模な抗議デモが発生、ドナルド・トランプ大統領がロサンゼルスに州兵を派遣しためだ。
「忘れてはならないのは、トランプは癒しや平和を守ろうとしているのではないことだ。彼は火をつけ、分断させようとしている」と、民主党のクリス・マーフィー上院議員は最も直接的な非難のひとつでこう述べた。
「彼の行動は民主主義や抗議を信じていない。そして、法の支配を終わらせるチャンスがあれば、そうするだろう」。
参照：Political divide widens as Trump deploys National Guard to Los Angeles
関連：トランプ顧問はかつて、デモに現役部隊を使うことに反対していた。今は違う。
Trump Advisers Once Opposed Using Active-Duty Troops at Protests. Not Anymore
・米５月のNFIB中小企業楽観指数は98.8だった。４月の95.8から改善した。
・米５月の消費者物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋2.4％だった。コア指数は前月比＋0.1％、前年比＋2.8％だった。
・米５月の実質賃金は前月比0.3％増だった。４月のフラットから加速した。
・米５月の財政収支は前年比９％減の3160億ドルの赤字だった。減少幅310億ドルのうち、関税収入は230億ドル。４月は2584億ドルの黒字だった。
・中国、レアアース輸出許可の緩和を６カ月に制限。中国は米国の自動車メーカーと製造業者らへのレアアース輸出ライセンスに６カ月の制限を設けつつあると、消息筋らが述べた。米国の産業界にとって不確実性を高めると同時に、貿易摩擦が再燃した際の中国政府に影響力を与えた。
レアアース・ライセンスを一時的に復活させるという中国政府の合意は、ロンドンでの直近の激しい貿易協議における重要な突破口の１つだが、６カ月という制限は、双方が再び緊張を容易に高める手段を保持していることを物語っている。
参照：China Puts Six-Month Limit on Its Ease of Rare-Earth Export Licenses
関連：トランプ。中国はレアアースを供給。米は留学生を受け入れ。
Trump says China will supply rare earths, US to allow students
関連：米の関税収入をチャートで。
Here’s How Much Money the U.S. Is Earning From Tariffs, in Charts
関連：トランプの中国「休戦」は何の意味もない。
Trump’s China ‘truce’ is nothing of the sort
・ロサンゼルスの抗議行動。統制のための武器。ロサンゼルスの警察当局は６月８日、連邦政府の移民捜査に抗議する群衆と衝突し、「殺傷能力が低い」武器弾薬の配備を開始した。
「殺傷能力が低い」あるいは「致死性よりも低い」武器は、痛みや不快感を与えるように設計されている。通常は敵対する群衆を追い散らすためのものだが、過去には重傷や死亡の原因ともなった。
以下に、ここ数日間にロサンゼルスで配備された殺傷能力の低い武器のリストを掲げる。ロイターの目撃情報とロサンゼルス市警察によるものだ。
参照：LOS ANGELES PROTESTS: Weapons of control
・米５月の生産者物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋2.6％だった。コア指数は前月比＋0.1％、前年比＋3.0％だった。
・米週次新規失業保険申請件数は24万8000件だった。前週の修正値と同水準だった。４週平均は24万0250件と、23万5250件から増加した。継続受給者数は195万6000人と、190万2000人から増加、2021年終盤以来の高水準となった。
・米６月のミシガン大学消費者信頼感指数は60.5だった。５月の52.2から上昇した。
以上。
ここで見ると、米経済はそれなりに回っているようだ。米連銀の政策は順当に思え、経済的にはそのうち前向きのトランプ効果が出てくるかも知れない。
それよりも大きな懸念は地政学的リスクで、先週のイスラエルの先制攻撃の布石が上記の報道などからも見て取れる。
トランプ政権は疑いなくパワハラだが、これまでの米政権はモラハラでもあった。どちらも被害を受ける側はたまらないが、モラハラも本質はパワハラなのにも関わらず、正義や大義名分を掲げる分だけ悪質だと言えるのではないか？
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