高市首相が、衆議院の解散を正式に表明しました。
1月23日、通常国会の召集日に解散、2月8日に投開票とのことです。
さて、多くの人が、選挙の行方と株価変動を結びつけて考えるでしょう。
しかし、材料と株価の関係は、あとからでも説明が難しいのです。
基本的には「先見性」を意識します。
「顕在化している材料はすべて、現在の株価に織り込まれている」
というのが原則です。
参加者の誰もが、他人に先んじて行動しようとします。
「上がる前に買っておきたい」「下がる前に売っておきたい」ということです。
その結果、将来よくなる予想で買われる、わるくなる予想で売られるのが当然です。
80年代のバブル期では、日経平均の高値は1989年12月末でした。
1989年は、年間を通じて、個別銘柄の伸びは鈍化していました。
でも、全体に商いは活発で、とても明るい雰囲気だったのです。
ところが、そんな活況をまともに享受するはずの野村證券（8604、現野村HD）の高値は、1987年の春でした。
株価の先見性を示す項事例ですが、状況によって織り込み方は異なるので、いずれにしても予測を的中させる方程式はありません。
さて、現在の株高は、高市政権の誕生もしっかりと影響を与えた結果だと思いますが、その割合がどれくらいかを計ることはできません。
また、選挙という材料も、これからさまざまな予想、意見が飛び交いますし、選挙の予定がどれだけ影響を与えているかはわかりません。
好材料が継続しても、需給しだいでは株価が上がらなくなる状況があります。
その場ではわからないのですが、あとからは「好材料出尽くしだった」と、無責任に解説されます。
そもそも、多くの人が議論の対象とするのは、「選挙と日経平均」の関係です。
判断材料を増やすことなく、丁寧に、売買対象としている個別銘柄のトレンドを観察してください。