・民主主義とポピュリズム(大衆迎合主義) | 矢口新

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☆民主主義とポピュリズム(大衆迎合主義)

欧州連合(EU)の立法機関にあたる欧州議会の選挙が6月9日に実施された。欧州議会の各加盟国には人口に応じて議席が割り当てられ、議員は各国ごとの直接選挙で選出される。

今回の選挙ではポピュリズムとも言われる、極右ナショナリスト勢力が躍進した。720議席中、極右政党の会派である「欧州保守改革グループ(ECR:European Conservatives and Reformists)」が73議席、「アイデンティティと民主主義グループ(I&D:Identity and Democracy)が58議席を獲得した。それぞれ前回2019年から4議席、9議席増加した。また、「ドイツのための選択肢」など、こうした会派に参加していない極右政党もあり、それらが約30議席を獲得した。


フランスでは、マクロン大統領の与党が昨年の上院選での大敗に続く連敗となった。同氏はその結果を受けて、国民議会(下院)を解散すると決めた。連敗後の解散では勝つ見込みが少ないとされていたために、ほとんど誰も予想していなかった。

初回投票は6月30日、決選投票は7月7日に実施する。選挙の結果、議会(定数577)の勢力図が塗り替えられれば、経済に広範な影響が及ぶ恐れがある。ふだんからマクロン氏の宿敵として描かれるマリーヌ・ルペン氏は、自らの極右政党「国民連合」には政権を担う用意があると宣言した。極右が台頭すればEUとの関係が悪化し、将来的にユーロ圏の存続が脅かされる事態もあり得るとの懸念も出ている。

その結果、株式市場やフランス国債は売り込まれた。CAC40は6月初めの8000ユーロ超から7500ユーロ割れまで売り込まれた。フランス10年国債のドイツ国債に対する上乗せスプレッドは直後に30ベーシスポイント(bp)余り拡大。21日の取引では、80bpに達した。

フランス国債利回りが高止まりすれば、経済に広範な影響を及ぼす。同国財務省の試算によると、総選挙実施発表後の利回り水準が1年間続けば、政府の債務負担は年8億ユーロ増える。5年後もこの水準であれば年間で約40億-50億ユーロ、10年後なら90億-100億ユーロの追加費用が発生するという。

マクロン大統領の与党連合が世論調査の結果を覆し、議会の過半数を得る予想外の展開となったとしても、リスクプレミアムは残る可能性がある。極右勢力の伸長で法案可決が難しくなり、政策が阻止される可能性があるためだ。


米国のトランプ前大統領もポピュリズムだと言われている。民主主義が完成の域にあると思われていた欧米で、ポピュリズムが勢いをつけてきているのだ。

では、民主主義とポピュリズム(大衆迎合主義)との違いは何だろうか?

2つのAIに尋ねて、まとめてみた。


以下がAI1の解説:

民主主義 (Democracy):
定義: 国民が直接または間接的に国家の意思決定に参加する政治制度。

基本原則:
国民主権: 国民が最高の権力を持つ。
法の支配: 法律が全ての人に適用され、公平に執行される。
人権尊重: 基本的人権が保障される。
多元主義: 多様な意見や利害が認められ、それが政治に反映される。
選挙: 定期的な選挙を通じて、代表者が選ばれ、政権が交代することが可能。
対話と妥協: 異なる意見を持つ人々の間での対話や妥協が重視される。


ポピュリズム (Populism)
定義: ポピュリズムは、政治的アプローチの一つで、一般大衆(「普通の人々」)とエリート(「特権階級」)の対立を強調し、民衆の声を直接反映させることを主張します。

基本原則:
エリート批判: エリートや既得権益層を批判し、彼らが民衆の利益に反する行動をしていると主張する。
民衆中心主義: 政治的決定が民衆の意思を直接反映するべきであるとする。
カリスマ的リーダーシップ: カリスマ的なリーダーが登場し、民衆の支持を集めることが多い。
選挙と民主的手続き: 民主的な手続きを利用しつつも、その過程で民主主義の原則を揺るがす可能性がある。例えば、チェックアンドバランス(権力の分立)を軽視することがある。
対立の強調: 社会の分断を助長し、対立を煽ることがある。


比較まとめ
共通点: 
民主主義もポピュリズムも民衆の意見を重視する点で共通しています。

相違点:
民主主義は多元主義と法の支配を重視し、異なる意見や利害が共存することを前提とします。ポピュリズムはエリート批判と民衆中心主義を強調し、単純化された対立構造を打ち出すことが多いです。

このように、民主主義はより包括的で多様な意見を尊重するシステムであるのに対し、ポピュリズムは民衆の直接的な声を強調し、エリートに対する反発を軸に政治を進めることが特徴です。

(AI1ここまで)


以下がAI2の解説:

民主主義とポピュリズムはしばしば混同されがちですが、両者には明確な違いがあります。

民主主義:
民主主義は、国民の意見を政治に反映させるシステムです。議員を通じた代表制民主主義や、スイスのような直接民主制など、さまざまな形態がありますが、共通しているのは国民の意見を取り入れつつ、社会全体の利益を目指すことです。民主主義は、国民同士の話し合いを通じて問題を修正し、最終的には国を良い方向に導くことを目的としています。

ポピュリズム:
一方、ポピュリズムは特定の民衆の一時的な感情や欲求に迎合し、政治的な基盤を築くことを目的とする政治手法です。ポピュリズムは、道徳的に純粋で統一された「人民」と、腐敗したエリートとの対立を強調することが多いです。ポピュリズムは、短期的な人気を得るために急進的・非現実的な政策を訴えることが多く、長期的なビジョンや信念が欠如していると批判されることがあります。

両者の関係:
民主主義とポピュリズムは対立する概念ではないものの、ポピュリズム的な要素が民主主義に内包されることがあります。例えば、古代ギリシアの衆愚政治のように、判断力の乏しい市民がポピュリズム的な手法で基盤を築くことがありました。

結論:
民主主義は国民全体の利益を目指し、話し合いを通じて問題を解決するシステムであるのに対し、ポピュリズムは特定の民衆の感情に迎合し、短期的な人気を得ることを目的とする手法です。ポピュリズムは、長期的なビジョンや信念が欠如していると批判されることが多いです。

民主主義は国民全体の利益を目指し、話し合いを通じて問題を解決するシステムであるのに対し、ポピュリズムは特定の民衆の感情に迎合し、短期的な人気を得ることを目的とする手法です。

(AI2ここまで)


これらのAIに聞くまでもなく、民主主義とポピュリズムの共通点は、どちらも、「国民主権」、「法の支配」、「人権尊重」、「多元主義」、「選挙」、「対話と妥協」などが重視されることで、基本的には変わらない。

一方で、民主主義側はポピュリズムを大衆迎合で短期的、長期的なビジョンや信念が欠如しているとしているのに対し、ポピュリズム側は民主主義を腐敗したエリート主義だと嫌悪している。端的に言えば、民主主義側はポピュリズムを見下し、ポピュリズム側は、上から目線で自分たちの利益を優先するエリートを嫌っている。

これはエリートに対する大衆の「ひがみ」だろうか?

そうでもなさそうだと思えるコメントを東洋経済から以下に引用する。


(部分引用ここから、URLまで)

「アメリカは、完全にエリートが主役だ。『ワシントンコンセンサス』や『(ケインズ経済学で使われる)ハーベイロードの前提』などといわれるように、政策はエリートが決め、それを評価するのも『1%と残りの99%』のうち、1%の富裕層で、彼らの中でのせめぎあいで社会の意思決定がなされている。

金融政策も、経済学の博士号を持ったエコノミスト、セントラルバンカー、大学教授たちの議論でほぼ決まり、それを1%の強欲な、高学歴あるいは投資家として大成功した『インベスターサークル』との対峙の中で、市場に落とし込んでいく。そして、それらを、経済学と市場を理解するか、敬意を払っているプロフェッショナルジャーナリストが批判、議論する。この中に庶民の出番はどこにもない」

「政治の世界も、結局、エリートたちが、物価高に苦しむ人々の声を利用して、大統領選挙を有利に運ぼうとするだけだ。この反エリートでトランプだが、トランプはもちろん庶民から最も遠い人であり、庶民の声を最大限利用している、『あっち側』の人だ」

「日本では、社会も言論界も、『99%』に支配されているのだ。それはそれでいいことであるが、1%の議論と専門家の知恵を99%が利用する社会のほうが、結局は効率的かつ合理的であり、そして本来は望ましい社会ではないだろうか。

しかし、日本は永遠にそうならない。そして、それが非効率であっても、もちろん構わない、という社会の意見なのだ。そして、エリートは抹殺され、今後も存在させられないように絶滅危惧種化、いやすでに絶滅して専門家軽視の社会が出来上がってしまっているのだ」

参照:なぜ日本はアメリカとこんなにも違うのだろうか


この引用文は「民主主義とポピュリズム」の違いをよく暗示している。エリートに政治や経済を任せられない社会は「非効率で、望ましくない社会」で、日本はポピュリズムの国だという理解だ。

だからこそ、日本ではCEOの報酬なども米国とは比べ物にならない。

参照:米CEO報酬、従業員の200倍に 格差は「騒乱警戒」水準


とはいえ、「効率的かつ合理的であり、そして本来は望ましい社会」であり、民主主義が完成の域にあると思われていた欧米で、ポピュリズムが勢いをつけてきている。

そこで、AIに現状は1%のエリートが主導している「民主主義」が長期的な視野を持てているのかを尋ねてみた。


(以下がその答え)

民主主義において、長期的なビジョンが欠如しているという批判は、いくつかの理由から生じています。

1、 短期的な選挙サイクル
民主主義の多くの国では、選挙が定期的に行われるため、政治家は次の選挙で再選されることを意識して短期的な成果を重視する傾向があります。これにより、長期的な政策やビジョンが後回しにされることがあります。

2、 ポピュリズムの影響
ポピュリズムは、特定の民衆の一時的な感情や欲求に迎合することで政治的基盤を築く手法です。これにより、長期的なビジョンや信念が欠如し、短期的な人気取りが優先されることがあります。ポピュリズム的な手法が民主主義に内包されることがあり、これが長期的な視点を持つことを難しくしています。

3、制度疲労
現代の民主主義は、頻繁な選挙や世論調査、ニュースの渦に巻き込まれ、近視眼的な政治家が増える傾向があります。これにより、長期的な視点を持つことが難しくなり、制度疲労が生じていると指摘されています。

4、経済界からの指摘
経済界のリーダーたちも、長期的なビジョンの欠如を問題視しています。例えば、茂木友三郎氏は、長期的な経営ビジョンの重要性を訴え、ポピュリズムの台頭が民主主義を危機に陥れるリスクを指摘しています。

結論:
民主主義は、国民の意見を反映するシステムとして優れていますが、短期的な選挙サイクルやポピュリズムの影響、制度疲労などにより、長期的なビジョンを持つことが難しいという課題があります。これに対処するためには、政治家や市民が長期的な視点を持ち、持続可能な政策を推進する努力が求められます。

(AIここまで)


この説明では、エリートが長期的な視野を持てないケースがあるのは、民主主義が、

多元主義: 多様な意見や利害が認められ、それが政治に反映される。
選挙: 定期的な選挙を通じて、代表者が選ばれ、政権が交代することが可能。
対話と妥協: 異なる意見を持つ人々の間での対話や妥協が重視される。

であるためだと述べているのに等しい。これは民主主義の本質的な欠陥を指摘し、大衆から離れた「エリートの独裁」だけが民主主義の理想を実現できることを示唆している。

そこで、「民主主義で、貧富格差が拡大し、戦争することがあっても、多様な意見を尊重した結果なの?」と聞いてみた。


(以下がAI)

民主主義の基本原則は、多様な意見を尊重し、国民の意思を反映することですが、貧富の格差の拡大や戦争の発生などの結果をもたらす可能性もあります。これらの問題は、民主主義そのものの欠陥というよりも、民主主義が運用される具体的な状況や政治的、経済的な要因に依存しています。以下に、それぞれの問題について詳しく説明します。

・貧富の格差の拡大

原因: 民主主義国における貧富の格差の拡大は、多くの場合、経済政策、グローバル化、技術の進歩、労働市場の変化などの複数の要因によって引き起こされます。政策決定者の選択や優先事項が格差の拡大に寄与することもあります。

政策の影響: 税制、社会福祉政策、最低賃金、労働規制などの政策が格差に影響を与えます。特に、大企業や富裕層に有利な政策が採用されると、格差が広がる可能性があります。

民主主義の役割: 民主主義では、選挙を通じて政策を変更する機会があるため、国民が格差是正を求めれば、政策が見直されることもあります。しかし、政治的な力が特定の利益団体や富裕層に偏ると、格差是正が難しくなることもあります。

・戦争

原因: 戦争は、政治的、経済的、文化的、歴史的な要因が複雑に絡み合った結果として発生します。民主主義国でも、国家安全保障や国際関係、国内の政治圧力などにより、戦争に突入することがあります。

民主主義の制約: 民主主義では、戦争に対する国民の意見やメディアの影響力が大きいですが、緊急事態や安全保障の問題では、政府が迅速な決定を下すこともあります。国民の支持を得るために戦争が選択されることもあり得ます。

歴史的事例: アメリカのベトナム戦争やイラク戦争など、民主主義国が関与した戦争の多くは、国民の支持や反対が分かれ、長期的には政策変更をもたらした例もあります。

多様な意見の尊重の結果か?
必ずしも直接の結果ではない: 貧富の格差の拡大や戦争が多様な意見を尊重した直接的な結果とは言えません。むしろ、政策決定の過程や政治的な力関係、経済的な状況がこれらの問題に大きく影響します。

意見の多様性の影響: 多様な意見が尊重されることで、問題解決のための対話や政策変更の可能性が開かれますが、実際の政策がどのように決定されるかは、政治の実際の運用に依存します。

まとめ
民主主義は、理想として多様な意見を尊重し、国民の意思を反映する制度ですが、実際の運用においては、さまざまな要因が影響し、貧富の格差の拡大や戦争の発生を防ぐことが難しい場合もあります。民主主義の強みは、国民が選挙や市民活動を通じて政治に影響を与え、問題を是正する機会を持っている点です。しかし、これが効果的に機能するためには、透明性、公正さ、情報の自由、活発な市民社会が重要です。

(ここまでAI)

つまり、エリートが主導する民主主義でも、貧富格差や戦争は起こり得る。

「民主主義の強みは、国民が選挙や市民活動を通じて政治に影響を与え、問題を是正する機会を持っている点です。しかし、これが効果的に機能するためには、透明性、公正さ、情報の自由、活発な市民社会が重要です。」

つまり、ポピュリズムも正当化されていい?


(ここからAI)

ポピュリズムが正当化されるかどうかは、その具体的な内容や方法によります。ポピュリズムには国民の声を直接反映させるという面で肯定的な側面もありますが、同時にリスクや課題も伴います。以下にポピュリズムの正当化の是非について詳しく説明します。

・ポピュリズムの肯定的側面

国民の声の反映: ポピュリズムは、しばしばエリート層や既得権益層に対する批判を通じて、一般市民の声を政治に反映しようとします。これにより、国民の不満や要求が政治に取り上げられることがあります。

政治の活性化: ポピュリズムは政治に対する国民の関心を高め、選挙の参加率を上げることができます。政治が市民により近いものとなり、民主主義の活力を引き出す可能性があります。


・ポピュリズムのリスク

対立の煽り: ポピュリズムはしばしばエリート対民衆、あるいは特定の集団対他の集団といった二元的な対立を煽ります。これにより、社会の分断が深まるリスクがあります。

短期的な視点: ポピュリズムの指導者は、しばしば短期的な人気を追求し、長期的な政策の一貫性や持続可能性を犠牲にすることがあります。

法の支配の軽視: 一部のポピュリストは、法の支配や権力の分立を軽視し、自らの権力を強化するために民主的な手続きを侵害することがあります。これにより、民主主義の基本原則が脅かされる可能性があります。


・ポピュリズムの評価

ポピュリズムが正当化されるかどうかは、以下の基準に基づいて評価されるべきです。

透明性: ポピュリズムの運動や政策が透明性を持ち、国民に対して説明責任を果たしているかどうか。

公正さ: ポピュリズムが特定の集団を不当に差別したり、社会の一部を排除することなく、公正であるかどうか。

情報の自由: ポピュリズムがメディアや情報の自由を尊重し、異なる意見や批判を受け入れる姿勢を持っているかどうか。

市民社会の活力: ポピュリズムが市民社会の活動を奨励し、国民の自主的な参加を促進するかどうか。

まとめ
ポピュリズムには、国民の声を直接政治に反映させるという肯定的な側面がありますが、その運用方法によっては民主主義の基本原則を損なうリスクも伴います。ポピュリズムが正当化されるためには、透明性、公正さ、情報の自由、活発な市民社会という民主主義の基本原則を尊重することが不可欠です。したがって、ポピュリズムが民主主義を強化する形で運用される場合には正当化され得ますが、これらの原則を侵害する場合には批判されるべきです。

(ここまでAI)


「ポピュリズムが正当化されるためには、透明性、公正さ、情報の自由、活発な市民社会という民主主義の基本原則を尊重することが不可欠です。したがって、ポピュリズムが民主主義を強化する形で運用される場合には正当化され得ますが、これらの原則を侵害する場合には批判されるべきです」。

これは民主主義にもそのまま当て嵌まる。つまり、ポピュリズムというのは民主主義を主導している1%エリート層が、自分たちへの批判に対して「1%に入れないお前たちに何が分かる」と見下してラベル付けしたものだとも言える。

世界中で貧富格差や地政学リスクが高まるなど、現状の民主主義は機能していない。それらは1%が引き起こし、99%が何らかの被害を受けているのが実情だ。

政治家たちが公言するように、政治にはカネがかかる。つまり、政治はカネ次第なのだ。その点は、欧米のように「効率的かつ合理的であり、そして本来は望ましい社会」でも、日本のようなポピュリズムの社会でも変わらない。

 

 


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