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☆報道の自由と米国のイスラエル支援

先月、近くの映画館で、原爆の父「オッペンハイマー」を見た。原爆製造という世界を変えた大プロジェクトを遂行する科学者、政治家、軍など関係者の思惑や行動そのものを描いた映画だ。日本人としては気になる原爆製造や日本への投下を、映画としては正当化も批判もせず、観客がそれぞれに感じ取れるようにしていた。見応えがあった。

ところで、先日の米議会では日本への原爆投下とイスラエル支援を関連付けたとの報道があった。日経新聞から全文を引用する。


(引用ここから:URLまで)

米連邦議会で日本への原爆投下とイスラエルへの軍事支援を関連付けた議論があった。上院歳出委員会の小委員会で8日、グラハム上院議員(共和党)は広島と長崎への原爆に言及しながら、軍事支援の必要性を米政府に訴えた。

米政府はイスラエルの武器供与の一部を停止した。グラハム氏はイスラム組織ハマスやイランを念頭に「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究極の広島、長崎だ」と述べた。

グラハム氏は米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長に日本への原爆投下を支持するか質問し、ブラウン氏は「それが世界大戦を終わらせた」と語った。その後にオースティン国防長官も質問を受け「議長(ブラウン氏)と同じ意見だ」と触れた。

グラハム氏は中東情勢について「負けるわけにはいかない戦争だ。イスラエルに必要なものを与えるべきだ」と加えた。

下院のティム・ウォルバーグ議員(共和)も3月に「長崎や広島のようであるべきだ。早く終わらせられる」と発言。核使用を促すような発言に批判が相次ぎ、同氏は「戦争の早期終結」を訴えたかったと釈明した。

米ホワイトハウスと米国務省はオースティン氏やブラウン氏の発言への見解を巡り、日本経済新聞の問い合わせに現時点で回答していない。

参照:日本への原爆投下、イスラエル支援と関連づけ 米議会で


「戦争を終わらせるために原爆を投下した」とは、広島や長崎での大虐殺を正当化するために何度も繰り返されてきた理由だ。「オッペンハイマー」では異論が提供されているが、正当化もまた繰り返されている。そして、その正当化は上記の記事にもあるように今も続いているだけでなく、将来の核兵器使用にも使われている。

また、米議会で話し合われているのは、政府債務に保証を与えるなど、米国の国内機関並みの扱いを続けてきたイスラエルの戦争を、側面や後方支援するというより、「敵の壊滅のため」、「負けるわけにはいかない戦争」などと、あたかも米国自身の戦争かのように扱っていることだ。

この見方を受け入れると、国連人権理事会の度重なるイスラエル非難決議に、米国が徹底して反対する理由が納得できる。ウクライナ戦争が米国とロシアとの代理戦争との見方ができるように、ガザ侵攻は米国と、中東で米国に対立するイランなどの勢力との代理戦争である可能性が浮上するのだ。

日本のメディアだけの情報に頼っている方々にとっては、こうした見方には違和感を覚えるかも知れない。一方で、ウォールストリート・ジャーナルやロイターなど、英米圏のメディアによる様々な角度からの情報に接していると、米国の一貫した世界戦略の実像が見えてくるのだ。また、米国各地の大学で起きているイスラエル支援に反対する反政府運動の理由も分かってくる。

先日発表された「国境なき記者団」による2024年の「報道の自由度ランキング」では、調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と、コンゴ共和国より低かった。日本のメディアは内向きで、「村社会の事情」を優先し過ぎているのではないだろうか?

 

 


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