・FTXの破綻が、他の取引所や暗号資産(仮想通貨)にも波及 | 矢口新

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☆FTXの破綻が、他の取引所や暗号資産(仮想通貨)にも波及

11月11日、大手暗号資産(仮想通貨)取引所FTXトレーディングが、米国連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。

前日の10日には、同社の日本法人に対し、関東財務局が業務停止命令と業務改善命令を発令していた。

FTXジャパンは14日に、「自社保有の現金は10日時点で196億円、9月末の純資産は約100億円。顧客から預かる仮想通貨や円などの法定通貨は自社資産と分別管理しており、流用されていない」と説明したという。

一方、本体のFTXは顧客からの預かり資産から約100億ドルを同社創業者サム・バンクマンフリードCEOの個人企業アラメダ・リサーチの資金繰りに貸付けており、そのほとんどが失われたと言われている。

また、破綻に伴い辞職した同CEOは、FTXが2021年に増資を実施した際に3億ドル相当のFTX株を売却していたことが判明した。これは、投資家のFTXへの出資額のうち3億ドルは、事実上、バンクマンフリード氏個人に渡ったことを意味している。

再生にあたる後任のCEOは帳簿を点検した後、これほど完全な破綻は見たことがないと述べたと報道された。


FTXの破綻は他の暗号資産取引所や、仮想通貨にも波及し、顧客資金の引き出しや、値下がりが続いている。

また、ビットコインなどにも後述のようにネガティブなコメントが相次いだ。


私は「毎日、数行!マーケット情報で学ぶ経済英語!」というメルマガを出しているが、11月17日発行のものを以下に引用する。
参照・登録:毎日、数行!マーケット情報で学ぶ経済英語!


【チャーリー・マンガー、ビットコインは児童密売。中央銀行が良い】
(11/17:参照) Charlie Munger Compares Bitcoin to Child Trafficking, Likes Central Banks
https://finance.yahoo.com/news/charlie-munger-compares-bitcoin-child-195154526.html

Berkshire Hathaway’s Vice Chairman remains staunchly skeptical of crypto in the wake of FTX’s collapse.
Having previously characterized Bitcoin as “rat poison” and a “venereal disease,” Charlie Munger now likens the most valuable cryptocurrency to child trafficking.
“There are people who think they’ve got to be in on every deal that’s hot,” he told CNBC on Tuesday, while reflecting on high-profile investors getting involved with the industry. “They don’t care if it’s child prostitution or Bitcoin. I think it’s totally crazy.”


《マーケットでよくでる単語・表現》

staunchly 断固として
in the wake of~にすぐ続いて
liken なぞらえる
trafficking 密売


《日本語訳》

バークシャー・ハサウェイの副会長は、FTXの破たんがあった後、引き続き断固として暗号資産に懐疑的だ。

これまでビットコインを「殺鼠剤」や「性病」と見なしてきたチャーリー・マンガー氏は、今度は最も価値ある仮想通貨を子供の人身売買になぞらえた。

「盛り上がっているものなら何にでも参加しなければならないと考える人たちがいる」と、同氏は火曜日にCNBCに語った。著名な投資家たちが暗号資産に関わっていることを反映したものだ。「彼らは、それが児童買春であろうが、ビットコインであろうが気にしない。私はそれを全くもって狂ったことだと思っている。」

関連:FTXの破たんはマドフ・スキャンダルに酷似。元規制当局者
FTX crash is eerily similar to the Bernie Madoff scandal, ex-regulator Sheila Bair says 
https://edition.cnn.com/2022/11/15/business/ftx-madoff-bankman-fried-bair/index.html

関連:FTX。債権者は100万人以上にも。破産申請書で
FTX says it could have over 1 million creditors in new bankruptcy filing 
https://www.cnbc.com/2022/11/15/ftx-says-could-have-over-1-million-creditors-in-new-bankruptcy-filing.html

関連:FTX創業者、自社のプラットフォームで儲けるために不正
Fallen FTX Founder Cheated to Make More Money on His Platform 
https://finance.yahoo.com/m/aa24be30-fdd9-3ddf-ab39-c16258814c7a/fallen-ftx-founder-cheated-to.html

関連:FTX創業者サム・バンクマンフリード、破産にも関わらず新規資金を調達へ
FTX Founder Sam Bankman-Fried Attempts to Raise Fresh Cash Despite Bankruptcy 
https://finance.yahoo.com/m/a1900389-5bdf-323f-a8f2-e448e9b0e7a7/ftx-founder-sam-bankman-fried.html


これらについて補足しておこう。

「盛り上がっているものなら何にでも参加しなければならないと考える人たち」は、投資家たちやセレブたちだけではない。仮想通貨に当初は否定的だった当局や金融機関なども、「盛り上がる=金になる」ものに群がったのだ。当局は税金目当て、金融機関は収益目当てだろう。

FTXの広告塔となったセレブ(大谷翔平氏や大坂なおみ氏なども含む)が軽率だったとの指摘もあるが、当局が認め、銀行や大手ミューチュアルファンドが扱い、クリントン元大統領も勧めていたとあっては、無理もないかと思われる。損害賠償を負担させられる可能性はあるが、彼らの本業に支障がないことを望むばかりだ。


また、「関連:FTXの破たんはマドフ・スキャンダルに酷似。元規制当局者」の、バーナード・マドフ氏とは、元ナスダックの会長で、ねずみ講主催の罪で2009年3月に訴追され、現在も服役中の人だ。このことは、FTXはねずみ講に酷似している詐欺事件で、バンクマンフリード氏も服役する可能性を示唆している。

ねずみ講とは自分がまず4層上の人に1万円を支払い、更に2人勧誘して、同じように4層上の人に1万円の支払いを要請すると、自分が上になって4層下の人たちから受け取る側になると、16万円(2の4乗)が受け取れるというものだ。3人勧誘して、3層上の人に1万円の支払いを要請すると、27万円(3の3乗)受け取れるようになる。仮に全員が忠実に支払いや勧誘をしてくれなくても、自分が支払うのは1万円なので、リスクVSリターンが有利なように思える。

とはいえ、これが成り立つには、ねずみ講(市場)に資金が流入し続ける必要がある。そこで、「ねずみ講の成功は、いかに宣伝するかにかかっている」と言われるのだ。

ナスダックの元会長は、その顔の広さと信用力で500億ドル以上集めた。一方、ねずみ講に酷似しているとされるFTXのサム・バンクマンフリード氏は活発にロビー活動を行い、また、元大統領やセレブの顔の広さと信用力を利用したのだ。

とはいえ、資金の流入はどこかで限界を迎える。すべてが順調に推移しても、6人勧誘すると、13層で76億人を上回り、世界人口の80億人にほぼ達してしまう。

しかし、ほとんどの場合は、忠実に支払う人や勧誘する人が減っていき、早期参加者だけが儲かり、大多数が損する仕組みだと言えるのだ。

この構造は暗号資産市場も酷似している。仮想通貨を含む暗号資産は、それ自体は何も生み出さない。買ったものが値上がりするのは、後で買った人が価格を押し上げてくれるからだ。


ねずみ講は何も生み出さないが、これといったコストもかからない。一方で、暗号資産の認証行為を意味するマイニングには高性能の機器が必要で、電力使用量も中堅国1カ国分にも相当する膨大なものだ。

そうしたマイニングの報酬は、ビットコインなどの仮想通貨で支払われる。このことは、仮想通貨の価格がコストを下回れば損失となるので、マイニングする人が減る可能性を示唆している。このことは、暗号資産は常に新たな参加者が新たな資金を供給してくれる必要があることを意味する。なぜなら、値下がりよるコスト割れで認証行為がなくなれば、暗号資産市場は消滅する可能性があると言えるからだ。

それでも、世の中がカネ余りで、どんな市場にでも資金が流入しているような時には、多少のコストなど問題にされることはない。つまり、2009年初めから2021年後半まで続いた世界的に大量な資金供給、超低金利政策が支えてきた市場だと言えるのだ。

端的に言えば、暗号資産はマイナス利回りを抱えた投機商品だと言っていい。

ちなみに、有価証券や決済通貨での投機は、流動性の提供を通じて、実需により適正な価格での売買機会を提供している。


18日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は暗号資産(仮想通貨)の概念全体が「ばかげている」と指摘した。

総裁はツイッターで、投資家がいかにして仮想通貨交換業者FTXを信じ込んだかについての記事にコメントする形で、「これは重大な業界における詐欺的な企業1社の話というわけではない」とし、「暗号資産の概念全体がばかげている。支払いの面で役に立たず、インフレヘッジにもならない。希少性もない。単に臆測と大ばか者のツールだ」と表現した。

参照:ミネアポリス連銀総裁、「暗号資産の概念全体がばかげている」


法定通貨は国家の信用力で裏付けられている。商品券は発行元の信用力が及ぶ範囲で流通する。自分たちで発行し、規制も信用の担保もなく流通の保証もない仮想通貨は、その夢を支える資金が途絶えた時に消滅する可能性があるのだ。

一方で、ヘッジファンド運用会社、英マン・グループは近く、暗号資産(仮想通貨)に特化したヘッジファンドを立ち上げる。仮想通貨交換業者FTXの崩壊に揺れる同市場だが、マンはこの分野にさらに進出していくという。

世の中にはいろいろな考え方の人たちがいて、面白い。

 

 

 

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