・日本政府の大型経済対策 | 矢口新

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☆日本政府の大型経済対策

日本政府が11月19日に決めた経済対策は、財政支出が55.7兆円と過去最大となった。

ちなみに、2000年度から2020年度までの平均税収は49.7兆円で、同期間の歳出は96.1兆円、この期間だけで歳出と税収の差額は981.9兆円の赤字となっている。

つまり今回の財政支出は、経済対策だけで、平均的な年の税収を超える規模となる。

経済対策の中身については、日経新聞の解説に譲る。

(以下に全文引用、3つ後のURLまで)


・成長投資、米欧に劣後 経済対策55兆円の2割止まり

政府が19日に決めた経済対策は財政支出が55.7兆円と過去最大に膨らんだ。世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる。新型コロナウイルス禍が収束した後の競争をにらみ、米欧では再生可能エネルギーのインフラ整備など複数年の投資計画が走り出す。日本も無駄を削減しつつ、環境・デジタルなど成長分野に集中するメリハリが求められる。

日本54%、ドイツ40%、英国33%、米国29%――。政府が経済対策を練る過程で比べたコロナ発生後の各国の経済対策の事業規模の国内総生産(GDP)に占める比率だ。日本は今回の対策も加わり、全体の規模は他国にひけを取らない。


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55兆円超もの巨額資金を投じるにもかかわらず、持続的な成長につながるような明確な戦略は乏しい。成長戦略と位置づける科学技術関連や地方のデジタル化、経済安全保障に関する施策は財政支出の2割程度だ。

大規模なのは5.5兆円を追加する大学基金で、数百億円規模の海底ケーブル整備、継続的に取り組む農業輸出や地域観光支援など各省の要求を寄せ集めた総花的な色合いだ。

米欧は成長の道筋を描くために、集中的に資金を投じる。象徴が環境対策だ。

米国のバイデン大統領は15日、総額1兆ドル(約110兆円)のインフラ投資法案に署名した。再生エネルギー拡充に欠かせない次世代の送電網を整備するために約7.4兆円を投じる。電気自動車(EV)の普及へ、8600億円をかけて充電設備を全国に50万基つくる。

債務問題に苦しんできたイタリアもドラギ首相が環境対策について「国の運命を左右する」と発言する。欧州連合(EU)の復興基金を活用し、水素ステーションの整備や水素を燃料にした鉄道開発などに3兆円、次世代送電網の投資に2兆円を投じる。

格付け会社S&Pグローバルは10月、成長を押し上げ、財政健全化が期待できるとして同国の格付け見通しを引き上げた。

対照的に日本はメリハリを欠く。

脱炭素へ再生エネの普及加速が欠かせない。電力広域的運営推進機関(広域機関)は総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5~6割に高める場合、北海道から東京、九州から本州など地域をまたぐ連系線などの増強に必要な投資額は2兆~2.6兆円になると試算する。

経済対策では「送電網整備の促進」と明記したものの、実際の支出は補正予算案に当面の増強の目玉となる北海道から本州への海底送電線のルートを決めるための調査費用を盛り込むぐらいだ。

日本は送配電会社が電気料金を通じて送電網の整備費用を回収する仕組みのため、米国と単純比較はできないが、それでも経済対策からは再生エネへこれまで以上のスピードで転換するという戦略は見えない。EVや充電インフラの導入に関する予算額も400億円程度にとどまる。

産業構造の変化を見越した働き手のリスキリング(学び直し)政策も後れを取る。

バイデン政権は「米雇用計画」で先端製造業など成長産業の労働力開発へ11兆円を投じる方針を表明した。スウェーデンは環境対応で、森林保全の専門職やEV技術者などの人材育成を始めた。

経済協力開発機構(OECD)によると日本は職業訓練にかける公的支出の割合が先進国で最下位。岸田文雄首相は3年間で4千億円の人材投資を表明したものの、具体的な中身がカギを握る。

コロナ対策には予備費を含めて全体の6割弱の31.3兆円をつぎ込んだ。それでも実効性ある「第6波」対策を実現できるかはこれからの課題だ。感染力が夏の2倍になっても堪えられる医療体制の確保へ夏より3割多い3.7万人が入院可能な病床を整備する。病床確保のための都道府県への交付金を積み増した。

交付金を使った病床確保は夏の「第5波」では確保病床に患者が入院できない「幽霊病床」の問題を起こした。

政府はコロナ病床の利用状況の「見える化」で再発を防ぐが、改善できなければ、数字上の病床数が積み上がり、無駄な支出の増加に終わる恐れがある。

各国はコロナ禍の危機モードから、中期的な環境・デジタルの成長戦略を財源も併せて議論し、実行していく局面に移行し始めている。日本は取り残されかねない。
(税財政エディター 小滝麻理子)

参照:成長投資、米欧に劣後 経済対策55兆円の2割止まり


「成長戦略と位置づける科学技術関連や地方のデジタル化、経済安全保障に関する施策は財政支出の2割程度だ」、「無駄な支出の増加に終わる恐れがある」、「日本は取り残されかねない」、ということらしい。

無駄な支出と言えば、「アベノマスク」が象徴的だった。マスクが最も不足していた時には配布されず、配布されたのは市販品がどこでも手に入るようになってからだった。

「計約2億8000万枚の調達などにかかった費用は総額500億円を超える。」
(比較:「EVや充電インフラの導入に関する予算額も400億円程度にとどまる」)

「アベノマスク」は布製で小さく、医療用はおろか、はるかに安価な使い捨て不織布マスクよりも、カット力が低いので、配送料を負担して無料でどこかに寄付しても、喜ばれるとは思えない。保管費用を鑑みれば、廃棄するのが最も損失を少なくできるのではないだろうか?

参照:「アベノマスク」など8200万枚が倉庫に 保管費用は6億円


とはいえ、無駄遣いであっても、55.7兆円も資金を供給すれば、それなりの経済効果が期待できるはずだ。

それよりも私が懸念しているのは、大借金をして財政支出をするのだから、どうやって借金を返済していくかを考えているのかということだ。

日本の財政赤字が急拡大を始めたのは、税収が60.1兆円のピークをつけた1990年度以降だ。2000年度から2020年度までの平均税収は49.7兆円だったと前述したように、税収がなければ、歳出を減らしでもしない限り、赤字は膨らんでいくのが道理だ。

1989年度から消費税を導入し、今では最大の税収源となっているのに、総税収が減ったのは、経済成長が止まったからだ。それに加えて、所得税の最高税率と法人税率を引き下げたために、景気回復時や企業業績回復時にも、税収が増えなくなったのだ。

このことは、今回の経済対策がそれなりの効果を伴っても、税収増にはそれほど繋がらないことを意味している。これはまた累積赤字が増え続け、国の借金が増え続けることも意味している。



・本日のトピックに関連した問題を、新著の問題集から引用する。

【問題29】 膨らむ公的債務残高

日本の公的債務残高は2011年の東日本大震災後にGDP比での過去最大を更新し、その後も増え続けています。IMFの見通しでは、2020年はGDP比260%を超えたとされています。

その前のデータに残る過去最大の債務比率は第2次世界大戦終了時のGDP比200%強ですが、その時の政府債務はどう解消したのでしょうか? ちなみに、日清、日露戦争時とは違い、第2次世界大戦時は世界相手に戦ったので、外国からの政府債務はなかったとされています。
(複数回答可)

1. ハイパーインフレーションにより、債務(国債)の価値が事実上大幅に減少した(高物価負担を国民に課した)
2. 国民の預金封鎖を行った
3. 国民への増税で賄った

<タップして答えを見る>


【問題32】 純債務残高でみると?

純債務残高とは、政府の総債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いたものです。

財務省のホームページには、政府が保有する金融資産として、国民の保険料からなる年金積立金等と但し書きがあります。つまり、個人が支払い続けている年金保険は、政府の保有資産だと認識されていることになります。

これがある故に、世界一の債務政府である日本国債の格付けが、「投資適格」のシングルAを維持できているのかもしれません。

では、純債務残高でみた日本政府の借金は、世界でどの位の位置でしょうか? 財務省のホームページには調査国が62カ国とありますので、その中の順位でお答えください。

1. 9位
2. 34位
3. 62位

<タップして答えを見る>

参照:日本が幸せになれるシステム問題集・日本経済の病巣を明らかにするための57問(著者:矢口 新、Kindle Edition)



・Book Guide:What has made Japan’s economy stagnant for more than 30 years?/ How to protect the pension and medical care systems (Arata Yaguchi: Kindle Edition)

 

・Quiz Book:What has made Japan’s economy stagnant for more than 30 years?: 57 questions to reveal the problems of the Japanese economy (Arata Yaguchi: Kindle Edition)

 

・著書案内:日本が幸せになれるシステム・65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方(著者:矢口 新、Kindle Edition)
 

・新著案内:日本が幸せになれるシステム問題集・日本経済の病巣を明らかにするための57問(著者:矢口 新、Kindle Edition)




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