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☆知ってた?:高齢者の年金依存度。国が負担する社会保障費

データを見れば、日本の社会保障制度は崩壊を避けられない。年金の受取額では生活ができなくなり、医療費負担は増え続ける。現状の行き着く先は、何らかの形での国民資産の没収だ。とはいえ、そうしたデータそのものはただの数字でしかない。それをどう読み解き、いかに活用するかが重要なのだ。

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データ49:高齢者の年金依存度

日本人の65歳以上の世帯の51.1%が公的年金収入だけで生活している。

高齢者世帯1世帯平均の年金収入は公的だけだと204.5万円で、仕送りや企業年金、個人年金などを合わせても223.2万円だ。若い人の中には、現在の高齢者は恵まれていると考える人たちがいるようだが、平均としてはこれが実情だ。羨むほどのものではないどころか、これ以上の年金受取額の減少や医療費の負担増は苦しいのではないか?

一方、菅政権は75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引上げる対象を年収200万円以上にすることで合意した。75歳以上の窓口負担はいま原則1割で、年収383万円以上の人は3割。引上げは2022年10月から実施する。



データ13:銀行の預貸率(預金貸出比率)

1990年頃の都市銀行の預貸率は80%前後であった。バブルの形成には住宅金融専門会社の関与がよく知られているが、データからは、銀行はそうしたノンバンク向けの融資を含め、バブルの形成には余り関与してこなかった可能性が示唆されるのだ。データが示唆しているのは、むしろバブル崩壊後に業績が悪化した企業の資金繰りに応じたことで、銀行の預貸率が100%を超え、信用リスクを取り過ぎた可能性なのだ。

というのは、預貸率がピークに近い97年には、日本債券信用銀行や北海道拓殖銀行が破綻したからだ。翌98年には日本長期信用銀行も破綻する。もちろん、個々の銀行には個々の破綻理由があるのだろうが、こうしたトップランクの銀行が相次いで破綻した頃に、預貸率が100%を超えていたことは興味深い。

それが、2000年を過ぎた頃から、預貸率が急低下する。これだけをみれば信用リスクに懲りて、市場に資金を回さなくなり、仕方なく日銀が超低金利政策を導入したと考えるかも知れない。

ところが、政策金利の推移が示すのは、日銀は1990年からの景気減速期から利下げを続けたため、日本がマイナス成長に至る1997年時点ではもはや利下げ余地がほとんどない0.50%以下になっていたことだ。これを預貸率と併せて見れば、利下げ途中こそ貸出が伸びたが、超低金利となった後はむしろ貸出が減少したことが見て取れる。

貸出から利益を上げるという営利行為は、超低金利政策やマイナス金利政策では非常に困難となるので、日銀の政策は「銀行の主業務である貸出から、十分な利益を上げることを否定している」ことになる。



データ53:社会保障関係費の推移

1990年度の国が負担する社会保障関係費は11.6兆円だった。それが2018年度には33.0兆円になる。一方、税収は1990年度が60.1兆円、2018年度が60.4兆円で、これまで述べてきたように日本税収のダブルトップだ。このことは、税収に占める社会保障関係支出が1990年度の19.3%から、2018年度は54.6%に急上昇したことを意味している。何と、税収の半分以上を国が負担する社会保障費で持っていかれているのだ。しかも、それでも足りずに借金している。

そして、今後も社会保障関係支出が増え続ける見込みなのに対し、税収はまず2019年10月の消費増税で減少し、コロナ禍とコロナ対策禍で、さらに急減する見通しだ。

世界でコロナワクチンの接種が始まっている。日本政府は大金を投じて、海外からのワクチン供給手配を予約している。例えば、2020年11月に効果があると発表したファイザー製のワクチンは6000万人分購入予約した。モデルナ製やアストラゼネカ製のワクチンも購入予約している。

世界的に医療費、医薬品の価格が上昇している一方で、日本だけが社会保障関係費を30年前の水準に留めておくのは不可能だと断言していい。日本が自前でコロナワクチンを開発できない理由も、政府に薬品会社を支援する予算がないためだという。ここでの問題は、1990年度の税収を未だに過去最大だと引き摺っていることなのだ。そして、日本の税収増が止まったのは、消費税を導入してからなのだ。


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