・2020年の相場展望 ー 7つのリスクと金融緩和 ー | 矢口新

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・2020年の相場展望 ー 7つのリスクと金融緩和 ー

米国と中国は世界の覇権を争っている。両国が諸国を自陣営に獲得しよう、あるいは繋ぎ止めようとするなかで、世界は以前にも増して不安定になっている。

一方で、世界的に株価は上昇し、史上最高値を更新する市場も少なくない。

こうしたことに不安を覚える投資家も多いようだが、データは世界が不安定だからこそ、株価が上昇してきたことを示唆している。

これまで私はカネ余りが株価を押し上げてきたと述べてきた。カネ余りもまた、世界が不安定なことへの政府・中央銀行の対応だと言える。昨年の見通しで述べたような、2019年末までの日経平均4万円超えはなかったが、2020年も引き続き4万円を目指して行くと見ている。

また、多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで明らかにしていく。


●7つのリスクと金融緩和

・リスク1:世界的な市民の蜂起

BBCは世界的に市民が蜂起しているとして、その理由を、1、不平等。2、腐敗。3、政治的自由の追求だとした。

そして、香港、インドネシア、キルギス、ウズベキスタン、イラン、イラク、レバノン、エジプト、スーダン、ギニア、ロシア、フランス、カタルーニャ、キューバ、ボリビア、チリでの市民蜂起を取り上げた。
 

他の英文メディアを参照すると、インド、エチオピア、リビア、アルジェリア、ベネズエラ、コロンビア、エクアドルなどでも市民が蜂起している。

1、不平等。2、腐敗。3、政治的自由の追求だと言えば、大きな理由だが、暴動に至ったきっかけは一部のサービスの「値上げ」など、これまでの常識からすれば「ささいな理由」であるものが多い。

ネットでの挑発や、世界の覇権争いなかでの扇動行為も見られるのだろうが、少なくとも火を付ければ簡単に燃え上がるほど、自国政府に対する不満が高まっていることは間違いがない。乾ききっているのだ。

市民蜂起に対する政府の対応も過激だ。香港では丸腰の高校生が至近距離から銃撃された。チリでは警察がデモ隊の目を狙ってプラスチック弾を撃ち、失明する市民が続出した。イランでは各地で起きたデモの数の2、3倍の人数が銃殺されたと報道された。屋根の上などからデモの主導者だけを狙い撃ちしたようだ。

武力でしか統治できない政府が増えているのだ。


・リスク2:米中対立

米中貿易戦争の第一段階は概ね合意されたとされる。これにより関税引き上げは延期された。中国は関税引き下げも表明した。とはいえ、米中対立の本質が世界の覇権争いである以上、簡単な最終合意は望めない。
 

例えば、米国は核軍縮条約をめぐり中国の参加に固執している。米ロが新戦略兵器削減条約を結べば、中国の核戦力増強を抑えられないとの懸念からだ。事実、2018年8月から2019年6月にかけて、米露がそれぞれ265個、350個の核弾頭を減らした中で、中国は10個ながら増加させた。
 

米中は共に軍拡を急いでいる。共に、南シナ海、東シナ海の制海権を握ろうとしている。中国は台湾を武力を用いてでも併合したいと発言している。

こうした対立が将来どのような結果に繋がるかは現状では不明だが、2020年に米中対立が解消するとは考えない方が無難だ。


・リスク3:トランプ大統領の弾劾

米下院は2019年12月19日にトランプ大統領を弾劾訴追した。訴追理由は「権力の乱用」と「議会妨害」とされているが、ブルームバーグなどは20近い「罪状」を挙げている。どれもが、過去にメディアで大きく取り上げられてきたものばかりだ。
 

トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げるが、世界の覇権国家であるこれまでの米国の大統領が自国より国際機関や他国を優先してきた事実はない。誰もが「米国第一主義」だったのだが、覇権国家としてより巧妙であったのだ。

「大欲は無欲に似たり」という言葉がある。米国で言えば、世界覇権のような大欲は、一見無欲に似ているというものだ。トランプ大統領以前の大統領達は、世界貢献という体裁を取りながら、自国の利益を優先してきた。これは長期的な視野で、いかに短期的な欲望を抑えられるかにかかっている。例えば目先の欲に目がくらむと、人との信頼関係が築けないようなものだ。

私は常々「米国の覇権を弱めているのはトランプ大統領だ」と述べている。象徴的なのが、エルサレムとウェストバンクでのイスラエルへの肩入れで、これで心情的にはすべてのアラブ諸国を敵に回した。

トランプ大統領の一連の政策で一番得をしたのはロシアで、中国とは軍事同盟を結び、NATOからは事実上トルコを得た。アラブで最も親米的なサウジアラビアでさえ、ロシアとの大型契約を結んだ。

トランプ大統領でない方が、米国の覇権維持には有効だ。とはいえ、世界一の大国の大統領が弾劾裁判にかけられるというのは、2020年の大統領選と相まって、世界経済、金融市場の大きなリスクだと言える。


・リスク4:欧州におけるユーロ懐疑派の躍進

ブレグジットはもはや世界経済のリスクではないだろう。早期離脱を推進するジョンソン首相が議会を制したことで、ブレグジットは英国と、時間だけの問題となった。当然、英国と関係がある諸国にも影響は及ぶが、これは悪いことばかりではない。最も悪いのは、宙ぶらりんであることで、これまで関係者の誰もが何の決断も下せないできた。

むしろ、問題はユーロが抱える(1つの金融政策で、各国の様々な経済、財政、社会保障制度などに対応するという)構造的な問題だ。通貨や金利の変動は、経済の強弱や貿易の不均衡を市場が調整する機能を持っている。ユーロ圏では通貨と金利が変動しないために、各地の経済格差が拡大した。そのこともあり、各地でユーロ懐疑派が躍進している。
 

現状はマイナス金利政策で、誰もが恩恵を受けられると同時に、誰もが大きなコストを払う状態となっている。

ここでマイナス金利政策のメリットとデメリットを整理しておこう。

メリットを以下に挙げる。

1)イージーマネー:企業や家計の借り入れコストを引き下げて経済を活性化させる
2)預金金利ほぼゼロ:預金する意味がないので、消費マインドが高まる
3)通貨安:輸出品が割安となり価格競争力を高める
4)物価上昇:景気回復、消費拡大、輸入物価上昇で、インフレ率が上昇する


ところが、マイナス金利導入後5年半が経過した今も経済は低迷し、インフレ率も低いままだ。一方で、上記の4つは同時にデメリットにもなり得る。

1)イージーマネー:債務が膨張する
2)預金金利ほぼゼロ:年金、保険を含め、資金運用が困難になる
3)通貨安:輸出企業は恩恵を受けるが、国全体の富は国際比較で減少する
4)物価上昇:所得増を伴わない物価上昇は、購買力を低下させる

それに加えて、国債などを大量に購入する量的緩和を行えば、市場に出回る国債がいずれ枯渇する。中央銀行がどこの国の国債を買うかにも、恣意的な判断が紛れ込む。また、銀行収益の低下、収益性の低い「ゾンビ企業」の延命といったデメリットがある。実際、ユーロ圏の銀行はボロボロで、「ゾンビ企業」を延命させるために、自らがゾンビとなってしまったようなものだ。


・リスク5:世界経済の停滞

世界の2大経済大国、米国と中国の貿易戦争が続いていたために、世界経済の伸びが鈍っている。
 

また、世界の貿易数量もリーマンショック後の金融危機以来の落ち込みとなった。
 

世界的に債務残高が拡大し、米中を含め、信用リスクの高まりが指摘されている。
 


・リスク6:消費増税の影響

経済政策としての増税とは、景気過熱を抑える時に行う。実際、消費税3%を導入して以降、ほどなくして日本の名目GDP成長率は急減速を始める。5%に引き上げ後は、減速どころかマイナス成長となる。
 

とはいえ、アベノミクスによる未曽有の緩和政策で、経済成長は緩やかながら長期的に続いてきた。これを戦後最長などとはやす向きもあるが、この成長は低く落ちたところからのもので、事実上カネで買ったものだ。実際、経済規模の前のピーク1997年(消費税率5%に引き上げの年)と比較すると、資金供給量を10倍以上とすること(加えて計算方法の見直し)で、ようやく20年前の経済規模を超えたのだ。
 

ここでの消費税率10%への引き上げは、長すぎる景気回復を抑えるためだったのだろうか? 極めて危険な考え方だ。

税収増のためだというのは嘘に近い。何故なら、消費税を導入したためにかえって総税収が減ったという歴史があるからだ。昨年度までの税収のピークは、消費税収の上乗せがあった1990年度と約30年も前なのだ。何故なら、消費税導入と引き換えに、経済成長と、所得税、法人税などが急減したからだ。

今後も未曾有の金融緩和を続けるから大丈夫だというのも疑問だ。既に日銀の資金供給量は経済規模を超えており、これからは実体経済以上のマネーで成長していくことになる。そのマネーも、膨大な累積赤字、政府債務を鑑みれば、既に限界的な信用創造を未曾有の規模に膨らませて行くしかない。

多重債務の日本政府は、親のふところ(国民の資産)を当てにしているだけの放蕩息子だ。私は1989年の税制改革は「日本経済を破壊するもの」だったと観ている。


・リスク7:気候変動(旱魃と洪水)

昨年のこのコラムでは「ニューヨーク・タイムズ紙は、2018年を『激甚災害元年』と名付けた」とご紹介した。実際、世界各地で気候変動が自然だけでなく、人命や経済活動を破壊し始めている。

今年のニューヨーク・タイムズが取り上げていたのはインドで、雨がまったく降らない時期が延びるようになり、降ると土砂降りとなる地域が広がっているとした。つまり、旱魃と洪水の繰り返しなのだ。こうした傾向はアフリカ南部にも見られている。オーストラリアの山火事は今も燃え続けている。
 

また、海水温の上昇は台風を育て、エネルギーを供給し続ける。海の生物の形態や生息地を変化させる。そして温暖化は、様々な病原菌をも勢いづかせることになるのだ。

2020年は激甚災害3年となる。もはや、自然災害と隣り合わせに生きていることを自覚せねばならないようになってきた。


・金融緩和の継続

こうしたリスクは世界的な金融緩和の継続を暗示する。緩やかな引き締めには、早いところは2014年くらいから、米国も2015年末からは転じていたのが、2019年は押し並べて緩和に転じた。
 

米連銀は2019年9月から、資金供給も再開した。
 

この資金供給のきっかけは銀行間短期資金取引市場の翌日物金利が10%に急騰したことを受けたものだ。当初は臨時的な資金供給オペレーションだとされたが、一時的どころか、2020年半ばまでは継続すると決められた。その理由は、住宅ローン市場のノンバンクの資金繰りが悪化し、そこに融資していた地銀が銀行間で資金が取れなくなり、やむなく連銀が供給しているものと言われている。
 

2020年も世界的に金融政策は現状維持か、利下げだと見込まれている。このことは、根っこで株高を支えてきた「カネ余り」が、2020年も続くことを示唆している。
 


・リスクが大きいからこそ、自社株買い

これだけのリスクがあれば、企業が設備投資に踏み切れないのは自然だ。
 

設備投資だけではない。株式投資にも消極的になる。米株に関すると、2014年から2018年にかけて、年金は5年連続の売り越し。投信は2016年から3年連続で売り越し。生保は2017年から2年連続で売り越した。2018年は外人投資家も売り越した。家計は2017年、2018年と買い越したが、2019年は一転して大量に売り越した。彼らが買い越しに転じたのは、2019年10月以降なのだ。
 

ご存じのように、米株は最高値を更新し続けている。誰が買っているかというと、大金融緩和と、大減税でキャッシュリッチながら、事業投資に及び腰な企業だ。企業は2014年からでも5年連続で、しかも大量に買い続けている。アップルなどは、営業益やフリーキャッシュフローで得た金額以上の自社株買いを行っている。

2019年10月以降からは、「買えてない」個人やファンドが、慌てて買い始めたのが実情だ。


・日本株はどうして上値が重い?

2005年から2019年11月までの投資家別売買動向を見ると、日本株を買ってきたのは、海外投資家が33.5兆円、日銀が28兆円、企業は21.7兆円などとなっている。一方の売り手は個人投資家が46.1兆円、保険会社が7.3兆円、銀行が4.9兆円だ。
 

売っているのは、個人と、個人の資金を預かる日本の機関投資家だ。買い手である年金や投信もそれぞれ3兆円も買っていない。これでは、米株などのように史上最高値など望むべくもない。こうしたデータを見る限り、日本人自身が株高を望んでいないのだ。

とはいえ、保険会社や銀行が継続的な売り手となったのは、日銀が超低金利政策を始めてからだ。金利低下で儲からなくなった金融機関が保有株の「益出し」を始めたのだ。

個人も20年以上も景気が低迷し、所得が伸びない中での「売り食い」もある。以前の買値に戻ったための「やれやれ売り」もある。株式を相続し、相続税を支払うための「換金売り」もある。事情は様々だが、押し並べて株式投資をする「余裕」を失ったというところだろう。


・2020年の日本株はどうなる?

これまでの売り手は、2020年も概ね売り手でい続ける見込みだ。大きな環境の変化が見られないからだ。

一方の買い手も継続する見込みだ。日銀は緩和政策の継続を表明している。企業の自社株買いも続く見込みだ。年金は株価が下げた時にだけ、まとまって買うことができる。海外投資家は、ここ数年は売り手だったが、2019年10月以降に米国で見られている株式への大資金移動が日本株にも及んできている。従って、2020年は海外投資家の買いが期待できるのではないか?

私は引き続き日本株は4万円を目指すとしているが、いつ到達できるかは、個人投資家の動向にかかっていると観ている。2005年以降からだけでも、46.1兆円を売った個人投資家だが、それで売り尽くしたわけではない。

2019年6月時点の日本人の金融資産は1860兆円だ。株売り46.1兆円と比べると、あまりにも大きい。金融資産のうち、株式保有は195兆円、株式投信は70兆円だ。合わせて、全体の15%となる。
 

一方、米国人はその資産の約5割を株式と株式投信で保有している。欧州でさえ3割だ。仮に日本の個人が欧州並みに株式資産を持つとすれば、ここから265兆円を買うことになる。米国並みに増やすとなると、665兆円を買わねばならない。

バブルは最後の1年ほどで、価格が2倍にもなってしまうような動きをする。継続的な売り手だった日本の個人投資家がその資産のほんの一部を株式にシフトするだけで、あるいは売りを止めるだけで、株価は跳ね上がってしまうのだ。そんなこんなで、私は日本株4万円の夢を見続けている。


参照(19点のグラフ付き):2020年、日経平均4万円へ? 世界経済を襲う7つのリスクと日本株のゆくえ
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6.できると分かれば、できる
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8.相場はギャンブルではない
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第1章:どのようにして収益を上げるのか?
第1節.山越えを待って売り、谷越えを待って買う
第2節.TPA理論
第3節.短期トレードはチャンスが多い
第4節.週足、日足、時間足、分足の順にチェックする
コラム、片サイドトレードと両サイドトレード(ドテン売買)の優位性は?
コラム、保合い相場への対応は?


第2章:転換点(山越え&谷越え)の見極めに使える「道具」は何か
第1節.テクニカル分析とファンダメンタルズ分析
第2節.使えるテクニカルと使えないテクニカル
第3節.ローソク足について知る
第4節.酒田五法について
第5節.トレンドライン(各種ライン)について
  1)トレンドラインとは
  2)パラレルラインについて
  3)ライジングウェッジについて
  4)フォーリングウェッジについて
  5)三角保合いについて
  6)ラインの性質について
  7)トレンドラインの基本形について
  8)トレンドラインの評価
第6節.チャートパターンについて
    1)概要
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第7節.移動平均線について
  1)概要
  2)移動平均線の引き方
  3)評価
第8節.移動平均線の派生テクニカル
    1)エンベロープ(概要と評価)
  2)移動平均乖離率(概要と評価)
    3)加重移動平均線(概要と評価)
    4)指数平滑移動平均線(概要と評価)
第9節.MACD
    1)概要
  2)評価
第10節.オシレーター
    1)概要
  2)評価
第11節.RSIについて
    1)概要
  2)評価
第12節.ストキャスティクスについて
    1)概要
  2)評価
第13節.ボリンジャーバンドについて
    1)概要
  2)評価
第14節.パラボリックについて
    1)概要
  2)評価
第15節.一目均衡表について
    1)概要
  2)評価
コラム、移動平均線の使い方
コラム、ローソク足は終値を待つべき?
コラム、順張りと逆張りのどちらがいい?


第3章:転換点の見極めに役立つテクニカル
第1節.転換点の見極めに役立つ道具とは
  1)酒田五法
  2)ボリンジャーバンド
  3)移動平均線
  4)トレンドライン、チャートパターン、酒田五法
第2節.移動平均線を使えば、誰にでも「転換点」が見極められる
  1)移動平均線はシンプルなテクニカル指標
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第3節.最終的に、シンプルに考える~KISSアプローチ~
コラム、なんぴん買いをしてもいい?
コラム、ピラミッディング(買い乗せ、売り乗せ)はどうする?
コラム、移動平均線のゴールデンクロス・デッドクロスについて(最適化の罠)


第4章:出口戦略について
第1節.損切りと損切りオーダーの違い
第2節.損小利大について
第3節.トレイリング・ストップ
コラム、利益確定ラインもエントリー前に決めるべきか?
コラム、両建ては使っていい手法?


第5章:素のチャートで転換点を探ることが、最も効率の良いやり方
第1節.テクニカル指標は自転車の補助輪に過ぎない
第2節.頼るべきは素のチャート
第3節.素のチャートでエントリーとエグジットを考える
コラム、エントリーに遅れたときは?


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