・自助努力は欠かせない | 矢口新

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☆自助努力は欠かせない

・日銀黒田総裁が語る「追加的な金融緩和措置」とは何か?

日銀黒田総裁は7月30日の金融政策決定会合公表文に、「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を入れたことについて、会合後の記者会見で、「かなり踏み込んだ言い方。金融緩和に向けてかなり前向きになったとは言える」と述べたようだ。

「金融緩和に向けてかなり前向き」とは、有効な緩和手段があって初めて責任のある発言となる。

ところが、日本の政策金利は1995年7月に1%を割り込んで以来、政策金利を事実上設けなかった時期を含めて2015年12月まではずっと0%台。2016月1月からはマイナス金利となっている。それにも関わらず、経済規模を表す名目GDPはようやく前のピーク1997年度の記録を僅かに上回った程度だ。戦後最長の経済成長とは、大きく下げたところからゆっくりと上げ続けてきたからに過ぎない。また、2%が目標のインフレ率は1%にも届かないでいる。

一方で、超低金利政策により貯蓄や債券運用では利回りが得られないことから、年金や保険の運用は安定や安全を志向することができなくなっている。加えて、銀行は規模の大小を問わず、超低金利では本業での収益が上がらず、国の内外で無茶なリスクを取り続けている。つまり、正の効果がほとんど見られないにも関わらず、負の効果が銀行システムそのものを壊しかねないところまで大きくなってきている。政策金利のこれ以上の深掘りは、日本経済にとって百害あって一利なしと言えるのだ。

もう1つの実体を伴う緩和手段である量的緩和を見ると、日銀の資産は既にGDP比100%を超えている。量的緩和を先導した米連銀が19%ほど、欧州中銀でも40%弱であることから、日銀は常軌を逸した規模の量的緩和を続けていることになる。おかげで、日本の市場からは短期金融商品がなくなり、中長期の国債市場も機能停止状態に陥っている。ここからの量的な追加緩和はもはや経済的な効果のためというより、財政ファイナンスが真の目的だと疑われても仕方ないのだ。

注:財政ファイナンス(ざいせいふぁいなんす)
財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること。国債のマネタイゼーション(国債の貨幣化)ともいう。日本においては、財政規律を失い悪性のインフレを引き起こす恐れがあるため、特別の事由がある場合を除いて財政法第5条により原則として禁止されている。
参照:https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02708.html

おまけに、世界の資本主義国の中央銀行のなかで、日銀だけが民間企業の株式を購入し続けているために、日銀が大株主となる企業が続出している有り様だ。日銀の購入額は、購入時の金額で26兆円を超えており、ここ数年の最大の買い手となっている。一昔前は国営企業の民営化を進めていたが、今は民間企業の株式を国が買い占め続けているのだ。

これで「金融緩和に向けてかなり前向き」とは、どういうことなのだろうか? もっとも、金融緩和の終了も恐い。ゾンビ企業だけでなく、低金利に慣れ切った市場や産業が高金利に耐えられるのか? また、日銀が株式の売り手にまわったらどうなるのだろうか?


・黒田日銀の追加緩和は、「マインドに訴えかけるもの」でしかない。

日銀は7月30日の金融政策決定会合で、短期金利を-0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和策(イールドカーブコントロール)の現状維持を決めた。国債やETFなどの資産を買い入れ、市場に資金を供給する量的緩和も続ける。また、2019年度の成長率予測中央値を0.7%増に、消費者物価コア指数の上昇率予測を+1.0%にと、4月時点よりそれぞれ0.1ポイント引き下げた。

決定会合後の声明文では、今後の世界経済の動向を注視し、先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、「追加的な金融緩和措置」を講じると新たに明記した。2%の物価安定目標の実現に向け、大規模な金融緩和を継続する姿勢を改めて明確にした。

とはいえ既に述べたように、日銀の緩和政策は弊害の方がはるかに大きいほどに出尽くしており、実体としては打つ手がない状態だ。

一部には、国民に直接資金をばら撒く「ヘリコプター・マネー政策」が残っているという提言もあるが、私はその効果を疑問視している。なぜなら、ヘリマネ政策は一時的なものでしかないからだ。

日本の世帯数は5000万世帯を超えている。5000万世帯に10万円配布するには、5兆円必要だ。軽減税率を考えない消費税率の引き上げで増える税収の2倍近くの金額だ。あるいは総税収の8%近い金額だ。

では、その10万円を富裕層世帯に配布して、財布のひもが緩むだろうか? あるいは、10万円で当面を生き延びたとする人が生活費に充てて、持続的な経済成長となるだろうか? その中間層が10万円を浪費してくれても、一時的な消費でしかない。現状の日本経済の状況では、税金や社会保障費、種々の支払いに消えていく世帯も多いだろう。あるいは、老後に備えての貯蓄に回ってしまうのだ。

もっとも、黒田総裁の「金融緩和に向けてかなり前向き」とは、他の緩和策を指している可能性がある。同氏はかねてから「マインドに訴えかける」という、精神論の信者のようだからだ。以下に、以前に私が書いたコメントを当時のままに引用する。


・日銀金融緩和の副作用に言及した黒田総裁(2016年9月5日)

―消費税導入が失われた20年の主因―

9月21日に開かれる次回の金融政策決定会合で、日本銀行は「量的・質的金融緩和」の「総括的な検証」を実施する方針を明らかにした。市場では、これまでにない「大規模な追加金融緩和を行う」という見方と、「追加緩和なし」が論理的な帰結だと、見方が大きく分かれている。

そこで、9月5日の黒田総裁の講演内容をもとに、「総括的な検証」と今後の緩和政策についての私見を述べたい。

私が気に留めた講演内容の要点を以下にまとめる。人は見たいものを見たいようにしか見ない傾向があるので、それなりの長さのある発言などの一部分だけが強調され、「誰々がこういった」と、賛辞や非難の対象になってしまうのは避けられないことだ。そこで、少しでも公正を期するために、講演の原文を紹介するので、ぜひ参照して頂きたい。
参照:金融緩和政策の「総括的な検証」


(以下、講演内容)

9月下旬に開催する次回決定会合において、「量的・質的金融緩和」導入以降3年間の経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととしました。本日は、この「総括的な検証」について、お話しします。

第1のポイント:金融政策がどのように機能し、何が2%の実現を阻害したのか

成果:
1)企業部門では、中小企業を含めて企業収益が大幅に改善
2)家計部門では、雇用・所得環境が大幅に改善
3)物価の基調も明確に改善。2013年秋にプラスに転じた後、2年10か月連続でプラスで推移。長期間にわたって消費者物価の前年比がプラスで推移したのは、1990年代後半に日本経済がデフレに陥って以来、初めて

阻害要因:
1)原油価格
2)消費税率の引き上げ後の個人消費を中心とする需要の弱さ
3)15年夏以降の新興国経済の減速

(講演内容ここまで)


成果1、2の主要因は「爆買い」を含めて、円安だろう。2013年4月のドル円レートは97円台なので、異次元緩和による円安効果、つまり、1、2の成果は、一部分のみとしたい。

成果の3は、物価は目標にはほど遠いものの、まがりなりにも2年10カ月連続でプラスを維持し、これが1990年代後半に日本経済がデフレに陥って以来、初めてだということだ。

消費税率3%が導入されたのは1989年、5%に引き上げられたのが1997年だ。1997年には日本の名目GDPが過去最大となり、物価が2年10カ月連続でプラスで推移した今も、更新できていない。物価やデフレと、消費税導入とには関連性があるのだろうか?

ここで、物価目標達成の阻害要因として、2)に、「消費税率の引き上げ後の個人消費を中心とする需要の弱さ」が挙げられている。この場合の阻害要因は、過去3年半に限ってのことだが、「1990年代後半に日本経済がデフレに陥った」直前にも消費税率の引き上げがあったことを鑑みると、ここでも増税が個人消費を中心とする需要の弱さにつながったことは明らかだ。つまり黒田発言は、消費税率の導入が、いわゆる失われた20年の主因である可能性を述べていることになる。

ここで、阻害要因の1と3に挙げた原油価格や新興国経済が、この期間中にも上げ下げを繰り返したことを鑑みれば、1990年代後半以降の恒常的なデフレ要因は、「2)消費税率の引き上げ」以外にはなくなる。黒田発言は、そのことを暗に、しかし、強く示唆していると解釈できなくもない。


(以下、講演内容)

「フォワード・ルッキングな予想形成」が十分強く働いている場合には、何らかの要因で実際の物価が目標から上下に外れたとしても、人々はいずれ2%といった目標近くに戻ると考えるため、価格や賃金の設定もそうした考え方を前提に行われます。このため、実際の物価についても、目標に向けて戻る力が働きます。このような状態を、予想物価上昇率が「アンカーされている」と表現しますが、物価の安定を目標とする中央銀行にとっては望ましい状態です。

日本銀行は、「量的・質的金融緩和」を推進することによって、「フォワード・ルッキングな予想形成」を強化し、人々の予想物価上昇率を2%の「物価安定の目標」にアンカーさせることを目指して来ました。しかしながら、「フォワード・ルッキングな予想形成」が十分に定着する前に、原油価格の大幅下落などの諸要因によって実際の物価上昇率が低下したため、「適合的な予想形成」を通じる形で、予想物価上昇率が再び低下したものと考えられます。

(講演内容ここまで)


ここでも、「株価は人気である」、「景気は気(マインド)である」というスタンスが採られている。そこで、日本銀行は「人々の予想物価上昇率を2%の『物価安定の目標』にアンカーさせることを目指して来ました」とある。

ところが、「実際の物価上昇率が低下」したために、「予想物価上昇率が再び低下した」と説明している。

実際の物価上昇率の低下は、1)原油価格、2)消費税率の引き上げ、3)新興国経済の減速が3大要因だと説明している。つまり、マインドでは、実際の物価上昇率を左右できないことが判明しているにも関わらず、マインドに訴えかける政策を行っていることになる。明らかな論理の矛盾だ。


―黒田日銀の行き着く先は、スタグフレーション―

(以下、講演内容)

第2の検証ポイント:導入から半年が経過した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について

1)国債や貸出・社債などの金利は大きく低下した。この先、貸出等の金利の低下にどの程度波及するかは、一概にはいえない。

2)金融市場の流動性や金融機関の収益などに影響を及ぼしている。預金金利がそれほど低下していない中にあって、貸出金利が大きく低下したということは、それが金融機関の収益を圧縮する形で実現しているということ。

このことは、1)の点と密接につながっている。今後の貸出金利への波及は、金融機関の貸出運営スタンスにも影響される面がある。

特に、わが国の場合、預金残高が貸出残高を大幅に上回っていること、長期間にわたって金融機関間の競争が続いたため、預貸金利鞘が既にきわめて低水準となっていることなどから、マイナス金利が金融機関の収益に与える影響が相対的に大きい。

3)マイナス金利導入後、長期金利や超長期金利の水準が大幅に低下しているが、こうしたもとで、保険や年金の運用利回りの低下が見込まれており、貯蓄性の商品の一部で販売停止などの動きがみられている。

一部には、割引現在価値でみた退職給付債務が増加し、減益要因となっている企業もみられる。

こうした現象が直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きなものではないかもしれないが、マインドという面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある。

(講演内容ここまで)


第2の検証ポイントは、マイナス金利政策の問題点を列挙したと捉えるのは、私だけだろうか? もっとも、これらの問題点はマイナス金利政策に始まったものではなく、デフレ、ディスインフレ環境が長引き、ほぼゼロ金利政策の時点から挙げられてきた問題点だ。それをマイナス金利政策導入後、半年経っての「検証ポイント」とするのは、いまさら感が拭えず、心もとない。

そして、金融機関、保険、年金に対する悪影響が「直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きなものではない」が、「マインドが心配」だと言うのでは、ここでも精神論が先行しているようで、今後の政策に不安を覚える。

私は日本人がモノを買わなくなったのではなく、買えなくなったと見ている。でなければ、高級店が苦戦し、安売り店が伸びる説明がつかない。一方、安売り店が苦戦するのは、高級品に回帰したのが理由ではない。払わないのではなく、払えないのだ。マインドは常に後からついてくるものだ。


(以下、講演内容)

これらの点について、事実と理論に基づいて客観的な分析を行ったうえで、政策面で、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために何をすべきか、議論したい。あくまで2%の早期実現のために行う検証なので、市場の一部でいわれているような緩和の縮小という方向の議論ではない。

もちろん、マイナス金利の深掘りも、「量」の拡大も、まだ十分可能であり、政策手段の面では幅広い選択肢がある。その中で、経済・物価・金融の状況に応じて、最も適切な政策対応を検討していくことになる。

一方で、実際に長期間にわたるデフレに陥った日本では、先進国の中でも、最も強い金融緩和政策が必要となり、これらのすべてが実施された。この結果、わが国では内外に例をみないようなきわめて緩和的な金融環境が実現している。

こうした金融環境を企業や家計が前向きな経済活動に活用してほしいと願っているが、そのためにも、先程述べた「自然利子率」を高めること、すなわち、構造改革の取り組みを通じて潜在成長率を高める必要があることを改めて指摘しておきたい。

金融政策で意識すべきは「限界」ではなく、どのような公共政策においても考慮すべき「ベネフィット」と「コスト」の比較。

どんな政策にもフリーランチはない。ここまで大規模な緩和を行っている以上、当然に、追加措置の「コスト」はあるし、それによって不利益を受ける主体も出てくる。しかし、それが日本経済全体にとって必要なのであれば、つまり「ベネフィット」が上回るのであれば、躊躇するべきではない。

そして、大事なことは、この「ベネフィット」と「コスト」の比較衡量は、状況よって異なる。機動性を旨とする金融政策においては、経済・物価あるいは金融の状況によっては、「コスト」を考えたうえでなお思い切った措置が必要になる。選択肢は、いつも準備しておかなければならない。

最後にもう一言だけ付け加えると、長年のデフレからようやく抜け出そうとしている日本経済にとって、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することの「ベネフィット」は大変大きいと思っている。日本銀行は、その実現のために、今後とも最大限の努力を続ける。

(講演内容ここまで)


BOJウォッチャーによれば、黒田総裁が「金融政策には、ある種の副作用みたいなものもある」、「今後はコストとベネフィットを比較しながら政策運営する」という発言をしたのは、初めてだと言う。つまり、これまでは「この商品には全くリスクはございません」と、メリットだけを強調する販売員と同レベルだったということだ。

ここにきて、「ベネフィット」と「コスト」とが切り離せないことが分かったことは、良しとしよう。しかし、2%の物価安定の目標という「ベネフィット」が、追加緩和による金融市場、金融機関、保険、年金などへの更なる悪影響、つまりは国民生活の破綻リスクを高めるという「コスト」よりも、大きいと考えているのだろうか? これでは国民の「マインド」は冷え込むばかりだ。

この講演の内容から、BOJウォッチャーの中に、論理的な結論は「追加緩和なし」とする見方がある。とはいえ、私には、この講演がそれほど論理的だとは思えない。追い詰められた挙句に「論理が破綻」しているように見える。そうであれば、論理的な結論は「追加緩和なし」ということも、論理的だとは言えない。

何が黒田総裁をそこまで追い詰めたか? 私は消費税だと見ている。日本の金融政策は消費税導入以降、その尻拭いだけをさせられてきたように思えてきた。

私が黒田発言から感じ取れるのは、「あくまで2%の早期実現のために行う検証なので、市場の一部でいわれているような緩和の縮小という方向の議論ではない」という「決意」だ。追い詰められた挙句に「論理が破綻」した人が、しばしば取る行動は、自暴自棄な突撃だ。

その意味で、私は何があっても驚かない。現状では日銀が何をしても、日本経済は(国債価格や株価が上がっても)良くはならない。金融市場、金融機関、保険、年金などをコストとする、インフレ率目標2%は、ベネフィットどころか、スタグフレーションだ。

日本の経済を良くするには、黒田氏の講演にも垣間見られるデフレの元凶を絶たねば駄目だ。つまり、消費税率の引き下げだけが、日本経済再生の道かと思う。

(引用文終わり)


・自助努力が欠かせない日本国民

18年春の予算案の編成に向けた建議(意見書)では「私的年金といった自助努力の促進」の必要性を明記していた。今回も盛り込む方針だったが、金融審が6月に「老後資産に2000万円が必要」と試算した報告書を公表すると、国会などでは自助努力を促すことが公的年金制度の失敗を意味するかのような意見が出た。財務省と財制審は「今はあえて触れる必要はない」とし、自助努力には言及しないとの判断に傾いた。
参照: 年金「自助努力」削除へ財制審建議「老後資産2000万円」巡り


日銀黒田総裁の「金融緩和に向けてかなり前向き」発言は、有効な緩和手段があって初めて責任のある発言となる。ところが、日銀には既に実体を伴う有効な緩和手段はなく、これまで同様「マインドに訴えかける」緩和手段しか持ち合わせない。

では、十分な資産や所得がない人が「その気になって」、過大な消費をすればどうなるか? それで日銀が目標とするインフレ率2%に達成すればどうなるか? どう考えても今後の生活が苦しくなるだけだ。おまけに、政府は消費税率の引き上げも決定している。

口先だけは日銀だけではない、政府も同じだ。一体、何年前から単年度の財政赤字解消を約束し、先延ばしし続けていることだろう。膨大な累積赤字の解消ではない。単年度だけでも黒字化できないどころか、目に見えた縮小すらできないでいる。

少なくとも経済問題に関しては、「この人で大丈夫か?」という人たちが日本の運転席でハンドルを握っている。どうしてハンドルを握る立場になれたのかと言えば、口約束だけは上手く、多くの人たちがそれを信じて任せたからだ。

日本経済は決してうまく行っていない。それは、政府機関のホームページで経済の成長率や、所得の伸び、財政収支などの数値を見れば、誰の目にも明らかだ。他国と比較すれば、もっと明らかに「落ち目」だと分かる。しかも、いい方向にも進んでいない。この先、何があっても驚かない覚悟が必要だ。

もっとも、世界で移民難民が大問題となっているように、もっと「落ち目」な国も、数え上げれば切りがない。要は、今ここで、自分が何をできるかなのだ。日本人に限らず、生きている限り、自助努力は欠かせない。

 

 

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2.短期トレードの注意点
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6.できると分かれば、できる
7.繰り返しをいとわない
8.相場はギャンブルではない
9.職人技の修業


第1章:どのようにして収益を上げるのか?
第1節.山越えを待って売り、谷越えを待って買う
第2節.TPA理論
第3節.短期トレードはチャンスが多い
第4節.週足、日足、時間足、分足の順にチェックする
コラム、片サイドトレードと両サイドトレード(ドテン売買)の優位性は?
コラム、保合い相場への対応は?


第2章:転換点(山越え&谷越え)の見極めに使える「道具」は何か
第1節.テクニカル分析とファンダメンタルズ分析
第2節.使えるテクニカルと使えないテクニカル
第3節.ローソク足について知る
第4節.酒田五法について
第5節.トレンドライン(各種ライン)について
  1)トレンドラインとは
  2)パラレルラインについて
  3)ライジングウェッジについて
  4)フォーリングウェッジについて
  5)三角保合いについて
  6)ラインの性質について
  7)トレンドラインの基本形について
  8)トレンドラインの評価
第6節.チャートパターンについて
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第7節.移動平均線について
  1)概要
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第8節.移動平均線の派生テクニカル
    1)エンベロープ(概要と評価)
  2)移動平均乖離率(概要と評価)
    3)加重移動平均線(概要と評価)
    4)指数平滑移動平均線(概要と評価)
第9節.MACD
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第10節.オシレーター
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第11節.RSIについて
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第12節.ストキャスティクスについて
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第13節.ボリンジャーバンドについて
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第14節.パラボリックについて
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第15節.一目均衡表について
    1)概要
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コラム、ローソク足は終値を待つべき?
コラム、順張りと逆張りのどちらがいい?


第3章:転換点の見極めに役立つテクニカル
第1節.転換点の見極めに役立つ道具とは
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  3)移動平均線
  4)トレンドライン、チャートパターン、酒田五法
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第3節.最終的に、シンプルに考える~KISSアプローチ~
コラム、なんぴん買いをしてもいい?
コラム、ピラミッディング(買い乗せ、売り乗せ)はどうする?
コラム、移動平均線のゴールデンクロス・デッドクロスについて(最適化の罠)


第4章:出口戦略について
第1節.損切りと損切りオーダーの違い
第2節.損小利大について
第3節.トレイリング・ストップ
コラム、利益確定ラインもエントリー前に決めるべきか?
コラム、両建ては使っていい手法?


第5章:素のチャートで転換点を探ることが、最も効率の良いやり方
第1節.テクニカル指標は自転車の補助輪に過ぎない
第2節.頼るべきは素のチャート
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コラム、エントリーに遅れたときは?


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