10月7日の海外相場および市況 | 陳晁熙

10月8日(火)
【10月7日の海外相場および市況】
ny1007

*週明け7日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売りが先行し、ドル円は107円台前半に上昇した。107円19〜29銭。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は7日、10日にワシントンで開く米中閣僚級の貿易協議に関し「いくつかの追加的な進展がある可能性はある」と述べた。また、「中国商務省は部分的に合意する用意がある」と指摘した。これを受けて一時107円40銭台に乗せた。ただ、米国は閣僚級協議後の15日に対中制裁第1〜3弾の税率を引き上げる方針であり、投資家らの貿易協議に対する警戒感は依然として根強く、ドル円は次第に上値を削った。

*週明け7日のNY金は、米中貿易協議の行方に注目が集まる中、持ち高調整の売りなどに押されて続落した。1504.40ドル(-8.50)。米中両国は10日からワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する。15日に発動予定の対中追加関税第1〜3弾の税率引き上げ回避などを目指して交渉を続ける。米FOXビジネスの記者によると、中国商務省は通商協議で米国と部分的に合意する用意があると明らかにした。一方で、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、米中閣僚級協議で進展がある可能性があると発言。米国の証券市場に上場している中国企業の上場廃止については「検討していない」と説明した。両国から楽観的な材料がもたらされたため、通商協議の結果をめぐる警戒感が和らぎ、米国株が上伸した。さらに、ドル指数は対主要通貨で0.2%上昇し、金相場を一層圧迫した。

NY白金は反発。888.30ドル(+1.40)。
パラジウムは続伸。1646.30ドル(+3.90)。

東京白金の7日終値は3033円と前週末に比べ10円安。一時1カ月ぶりの安値をつけた。主産地、南アフリカ共和国で続く労使交渉で一部の鉱山会社と労働組合が近々、合意に達するとの思惑が浮上した。ストライキなどによる供給減観測が後退した。現地報道によると同国最大の鉱山労働者の組合の代表が、最大規模の白金鉱山であるインパラ・プラチナムと近々合意に達する可能性に言及した。鉱山からの産出量のうち、7割を占める南アの供給減観測が後退した。


*週明け7日のNY原油は、米中貿易協議の行方に注目が集まる中、ほぼ横ばいとなった。52.75ドル(-0.06)。過去2週間で9%超下落していたことによる安値拾いの買いが入った。イラク各地で1日から続いている反政府デモの死者は少なくとも110人に達し、混乱が数週間続いた場合、南部バスラの石油ターミナルからの輸出が混乱する可能性もあるとの思惑もあり、一時54.06ドルまで上昇した。ただ、市場の注目が10日からワシントンで開催される米中閣僚級貿易協議に関しては、米FOXニュースが、中国商務省が合意を見込んでいるのは既に妥結している事項で、協議が難航している事項については来年の歩み寄りに向けて日程を立てる考えと報道されると上げ幅を消す動きとなった。先週の米原油在庫が4週連続で増加したもようだとする市場予想も相場の重石となった。北海ブレント原油は、58.35ドル(-0.02)。


*週明け7日のシカゴトウモロコシは反発。387.00セント(+2.25)。米農務省が10日発表する需給報告を控え、テクニカルな買いが入ったほか、西部コーンベルトで今週後半、凍結が予想されていることが相場を支えた。市場予想によると、農務省は需給報告で米国産トウモロコシの単収や生産高、2019〜20年度末の在庫予想を引き下げるとみられている。

シカゴ大豆は反落。915.25セント(-1.00)。米農務省が10日公表する需給報告を前にトレーダーらが持ち高調整を進めたため、不安定な値動きとなった。米農務省は7日、19〜20年度納入分の米国産大豆19万8000トンが中国向けに、また24万トンが仕向け地不明として成約されたと発表した。米中貿易戦争解決に向け、両国は10日から閣僚級協議をワシントンで開く。貿易摩擦により米国産大豆や他の農産物の中国向け輸出は減少している。

*週明け7日のNYダウは、米中の閣僚級貿易協議を控えて様子見姿勢が強まり、反落した。2万6478.02ドル(-95.70)米中両政府は10、11両日にワシントンで閣僚級協議の開催を予定。それに先立って7日からは次官級の準備会合が始まった。中国政府は包括的な合意に消極的な姿勢を示していると6日に報道された。中国代表団を率いる劉鶴副首相が最近、産業政策や補助金の改革を確約する提案はしないと米側に伝えたと報じた。これを受けてダウは一時150ドル近く下落した。その後、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が、閣僚級協議の見通しについて「いくつかの追加的な進展がある可能性はある」と進展への期待感を表明したため、一時反発した。ウクライナ疑惑をめぐる弾劾危機に直面するトランプ大統領は、来年の大統領選再選に向けた「失点」挽回のため、対立の小さい分野に限定した「部分合意」に動くとの見方も出ている。


【8日の経済指標】
08:30   (日) 8月 全世帯家計調査・消費支出 [前年同月比]  0.8%  
08:30   (日) 8月 毎月勤労統計調査-現金給与総額 [前年同月比]  -1.0%
08:50   (日) 8月 国際収支・経常収支(季調前)  1兆9999億円  
08:50   (日) 8月 国際収支・経常収支(季調済)  1兆6471億円  
08:50   (日) 8月 国際収支・貿易収支  -745億円   
09:30   (豪) 9月 NAB企業景況感指数  1  
10:45   (中) 9月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)  52.1  52.0 
13:00   (英) カーニー英中銀(BOE)総裁発言 
14:00   (日) 9月 景気ウオッチャー調査-現状判断DI  42.8  
14:00   (日) 9月 景気ウオッチャー調査-先行き判断DI  39.7
15:00   (独) 8月 鉱工業生産 [前年同月比]  -4.2% 
21:30   (米) 9月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  1.8% 
21:30   (米) 9月 卸売物価指数(PPIコア指数) [前年同月比]  2.3%   
26:50   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言 


第227回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


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