・通貨、ブロックチェーン、ビッドコイン | 矢口新

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☆通貨、ブロックチェーン、ビッドコイン

ビッドコインは「ねずみ講」だ。それを政府当局や市場、金融機関、メディアが必要以上に煽っている。

私にはそう見えるのだが、政府当局や市場、または本気で取り組む気でいる金融機関は違う見方なのだろう。どちらの見方が正しいか? 今後10年もあれば、答えは出ると思う。先物市場への上場は、その答えが出る時期を大きく縮めるかも知れない。


・ビッドコイン、先物市場に上場

ビッドコイン価格が1万7000ドルを突破した。1年前は700ドル台、6年前の価格は約2ドルだった。円建てではドル円レートとの掛け算となるので、一時、200万円を突破した。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)がビットコイン先物を、米中部時間2017年12月10日の午後5時(日本時間11日午前8時)に上場する。仮想通貨取引所ジェミニ・トラスト・カンパニーで決まるビットコイン価格に基づき現金決済される。年内は取引手数料を免除する。

世界最大のデリバティブ取引所シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は、ビットコイン先物を18日に上場すると発表している。ナスダックも2018年前半にビットコイン先物をナスダック・フューチャーズ市場に上場させることを目指している。

先物市場の管轄は米国商品先物取引委員会(CFTC)なので、どこにも管轄されない仮想通貨「現物」と、管轄下、規制下の「先物」とが併存することになる。現物市場の値動きを見る限り、先物市場ではストップ高やストップ安が相次ぎ、売買が成立しない可能性が高いが、裁定取引ができるのだろうか?

裁定取引が可能ならば、価格は平準化されることになるが、それでは仮想通貨「現物」の魅力を損なうことにならないだろうか? 現状での仮想通貨の魅力は、その値動きの大きさのみに、ほぼ限られているからだ。

先物市場では、原油や穀物などの商品先物に加え、通貨や金融商品の先物が取引されている。先物やオプションは、デリバティブ(金融派生商品)と呼ばれるが、その裏側には現物が必ず付いていて、実質的に原油や穀物、通貨や金融商品の現物を売買していることに等しい。

一方、ビッドコイン先物の裏側は、仮想通貨現物で、つまるところは、「仮想」だ。実体はどこにも存在しない。

仮想通貨については、以下の記事がよくまとめてくれている。
参照:仮想通貨って? 実物はなくネットで世界の仲間と取引


・仮想の通貨は、疑似通貨?

仮想通貨とは、通貨とは呼ぶが通貨ではない。だからこその「仮想」だ。その意味では疑似通貨と言えなくもないので、ひと昔前に問題となった「円天」の仕組みをウィキペディアで調べてみた。

「円天の仕組み:エル・アンド・ジー社のホームページにおいて公開されていた映像によると、擬似通貨『円天』は電子マネーとして使用可能と公開されていた。10万円以上を預け、あかり会員になると『1年ごとに預けた金額と同額の円天を受け取ることができる』『年利100%の金利が払われる』とされ、受け取った円天は、円天市場で利用することが可能とされていた。

L&Gの波和二会長は、自身のブログにおいて、円天には強制捜査を受けた円天市場と、もうひとつの元金円天市場という2種類の利用法があると解説していた。後者は日本円、ドル、ユーロ、元、ウォンなど現行の通貨を稼ぐ目的で運用される円天と称していた。だが、波会長は自らが発行した通貨にもかかわらず、インタビュー時以外は全く使用したことがないことを、日本テレビ『真相報道 バンキシャ!』(2007年5月13日放送)にて明らかにしている。

円天の実態は、購入単位が非常に大きかったにもかかわらず、一般的な電子マネーとは比較できないほど対応店舗が少なく、家電量販店等のポイント程度の機能と使用方法しか無かった。偽造通貨にほぼ等しい扱いであった。」


ここで出てきたのが電子マネーだ。上記のウェブページでは、「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」といった交通系電子マネーとの比較で、以下のように解説している。

「交通系電子マネーは、鉄道会社などの発行元に事前にお金を預けておくの。誰か別の人にそのお金はあげられないし、使わなくなったら発行元で換金するわ。仮想通貨には発行元がなく、他人と直接やり取りできるの。価値を認める人どうしなら、世界中の個人と取引ができるのよ。」

つまり、電子マネーなどのデビットカードは預けた資金から使い、クレジットカードは借金して使って、後から支払う。一方の仮想通貨は、そうした資金や信用の裏付けがないものの、受け入れる人がいれば使うことができる。となれば、問題は「いつまで」受け入れる人がい続けるかということになる。

現在ビットコインが使えるのは、上記のウェブページによると、ビックカメラ、エイチ・アイ・エスの一部店舗。飲食店や歯医者などとされている。私の記憶では、最も早く受け入れを表明した中に、キプロス大学の授業料があった。どこも、受け入れることを止めると言えば、簡単に止められるところばかりだ。

ビックカメラは8日、店頭でビットコイン決済する際の1会計あたりの上限額をこれまでの3倍の30万円に引き上げると発表した。訪日外国人を中心にビットコインの利用者が急増、10万円の上限まで使う人が多いためだとされる。

また、HISは9月23日から都内38店舗でビットコインによるサービス料金の支払いを受け付けている。各店舗で2日に1件程度、ビットコインの利用があるという。年末年始、あるいは来春の卒業シーズンの旅行需要に弾みがつくのではと期待しているようだ。

とはいえ、国内客や小口の買い物客の利用は進んでいない。理由の1つは、価格変動が激しく、利用時期のタイミングを見定めるのが難しいこと。もう1つは、手数料の高騰だ。

実店舗で料金をビットコインで支払う場合、利用者はスマートフォンのアプリを操作し、仮想通貨取引所にある自分の電子財布から相手の財布にビットコインを送金する。この送金手数料は取引所や財布の組み合わせによって異なるが、0.0004~0.0005ビットコインが一般的だとされる。つまり、約1年前の1万円だった頃には、1回40~50円だった手数料が、200万円だと800~1000円もかかる。つまり、1万円以下の買い物だと、約1割の手数料がかかるのだ。

利用者がタイミングを見計らい、ビッドコインの高騰時に支払えば利益確定に相当するということは、受入れ側は高値のタイミングでビッドコインを引き取ることになる。受入れ小売店が更に高値で売り払うなどのディーリングを行わないとすれば、最悪の場合には、原価割れで商品やサービスを提供することになる。このことは今後、ビッドコイン利用者の比率が高まれば、受入れ停止に追い込まれる可能性があることを示唆する。つまり、ビッドコインの受入れは、客寄せパンダ的な狙いが主目的で、それ以上の利用増は困るのだ。

高くなれば困る。適量以上に使われては困る。こうしたものを仮想とはいえ、「通貨」と呼んでいいものだろうか?


・通貨の価値を決めるもの

私は通貨の価値を決める要素をまとめると、以下の4つだと考えている。

1)信頼感:政治体制、国力(政治、軍事、経済)
2)金融市場:債券、株式、先物市場
3)貿易:モノやサービスの取引に使える通貨
4)闇市場:どこでも使える通貨

この4つを1つの言葉で言い直すと、流動性(使い勝手)だ。通貨とは、支払手と受取手が共に価値を認めて流通する。円で支払いたくても、受取手が拒否すれば使えない。これを流動性がないと呼ぶ。

30数年間、通貨取引に関わってきた私が見る通貨の価値の本質は、流動性だ。どこでも、いつでも使えることの価値は、想像以上に大きなものなのだ。この点で米ドルは群を抜いている。

1)政治体制では、物議を呼んだトランプ大統領の出現でさえ、国家が分裂するようなことにはなっていない。また、諸外国への政治的圧力、軍事的圧力では、米国の1強、3弱(ロシア、EU、中国)、その他大勢というのが現実だ。経済規模は言うに及ばない。

2)金融市場の規模も他国を大きく引き離している。

3)貿易通貨としても、米ドルの地位は揺るがない。

4)大きな闇取り引きは米ドルで行われている。例えば、流動性では3位の円で受け取っても、換金せずに使えるのは日本国内だけで、換金時に足が付くからだ。その意味では、中南米やアジア、アフリカ諸国の通貨も価値は低い。

ちなみに、外為市場での流動性(取引されている通貨シェア)は、BIS2016年の最新資料で、米ドル87.6%、ユーロ31.4%、日本円21.6%、英ポンド12.8%の順で、貿易額では大きな中国元は4.0%でしかない。通貨ペアでは、ユーロドル23.1%、ドル円17.8%だけが10%以上のシェアがあり、個々では2位、3位のペア、ユーロ円ですら1.6%しかない。つまり、米ドルの1強、その他大勢だ。

そして、使い勝手という流動性は、常に新たな流動性を呼び込むことになる。これが逆転する可能性は、上記、1)、2)、3)が大きく損なわれる時だけだが、1)で米国には太刀打ちができないことは明らかだ。2)、3)、4)も同様だ。つまり、米ドルの覇権を揺るがすものは、現時点では米国自身の自滅以外に考えにくいのだ。

また、上記の通貨の価値をビッドコインに当てはめると、ビッドコインは、到底、通貨とは呼べないことが分かる。ビッドコインには流動性がないだけでなく、誰も、何も保証しない。自己責任だけの投機商品なのだ。これを通貨と呼ぶ人は、通貨に対するアイデアを持たない人だとしか思えない。

JPモルガンチェースのCEOは、仮想通貨を詐欺と呼び、ソシエテジェネラルのCEOも、仮想通貨はその匿名性ゆえに、未来がないとした。

各国通貨の裏書はその政府だ。電子マネーの裏書は使用者自身の現金か信用力だ。商品券やポイントカードなどは発行企業の信用力だ。仮想通貨は、信用調査機関が調べようにも実態がない。「お好きにどうぞ」というやり取りだ。


・ブロックチェーン

「環境保護対策からヘルスケアサーヴィスの改善、そして従来の通貨に代わる新たな通貨の創造まで──。分散型台帳を構築する『ブロックチェーン』技術には、実現不可能なことは何もないように思える。少なくともこれが、この技術に取り組んでいる数多くの政府や銀行、起業家、テック企業たちから受ける印象だ。」
参照:ブロックチェーンが注目される理由を、たった2分で簡単に説明してみた

「ビットコインのようなデジタル通貨は、偽造防止のためにブロックチェーンを使っている。ルールの管理は多くの人々が所有するコンピューターが行うため、責任者がおらず、ゆえに中央銀行が必要ないのだ。

企業はブロックチェーンを使って、競合他社とデータを共有して協働するための、安全なスペースをつくることができる。これによって、より速くより透明化された金融取引が可能になったり、ID泥棒が減ったり、医療記録の共有が簡単になったり──といったことが可能になる。

食品業界には、ブロックチェーンを使ってサプライチェーンをより透明化させようとしている企業もある。これによって、食中毒の発生を予防できるかもしれない。

正直なところ、ブロックチェーンの応用法は退屈に聞こえるものが多い。物事を効率化し、経理担当を喜ばせようというものだ。

しかし、もっとラディカルな応用法もある。たとえばデジタル通貨は、難民など従来の銀行がサービスを提供していない人々を助ける手段として試されている。また宝石業界は、ブロックチェーンを使って紛争ダイヤモンドの売買を阻止できないか模索中だ。またブロックチェーンを使えば、安全なネット投票の実現も可能かもしれない。」

「この技術のポイントは、暗号を使ってデータを厳密なルールの枠組みのなかに収めることである。ブロックチェーンがつくるのは分散型台帳で、すなわち共有される記録やデータベースのようなものだ。データはそれぞれ、暗号化された鍵によって守られている。

ブロックチェーンにデータを足したり、既存のデータを編集したりできるのは、正しいデジタルキーをもっている人だけだ。これによって、スピードや透明性といったインターネットの利点を、データの不正といった欠点なしに享受できるのである。」

だそうだ。正直に言って、私はこの説明をよく理解できない。


私が知っているのは通貨だ。例えば、ユーロ圏をカバーするユーロは、ドイツには安過ぎ、ギリシャには高過ぎることで、両国の格差が拡大した。ドイツマルクやギリシャドラクマのままならば、マルクが上昇し、ドラクマが下落することで、両国の経済格差が縮小していたはずだ。

アメリカ合衆国をカバーする米ドルは、景気悪化により税収が落ちた州に、好調な州から自動的に財政資金を再配分することで、各州間の格差拡大、ひいては各州の独立を防いでいる。

仮にビッドコインの流動性が高まり、世界通貨になったとすれば、これまで各国通貨の変動が担っていた「格差拡大を多少なりとも調整する機能」を失うことになる。各国通貨の背景にはその国の経済があるが、ビッドコインには何もないからだ。

世の中には格差拡大を望む人々がいるので、実際に格差拡大は続いているが、ビッドコインがそれを加速させれば、大多数の人々の福利厚生に繋がらないことは明らかだ。


・マイニング

「仮想通貨の“ゴールドラッシュ”がやってくる」という記事を目にした。

「仮想通貨はすべての取引を取引台帳に記録するのですが、膨大な演算処理をしてすべての取引を正確に検証しなければなりません。その記録・更新作業が『マイニング』です。その際、もっとも早く演算に成功した人に報酬として仮想通貨が支払われる仕組みになっています。“クイズ”に正解したら賞金がもらえるイメージですね」

「このASICマシンは1台あたり『550メガハッシュ』という採掘能力で稼働しています。5台購入するのに350万円かかりますが、年間約586万円、電気代を引くと約515万円を採掘できる能力があります。年利147%ですから、8~9か月で元本が回収できる予定です」
参照:仮想通貨を掘る「マイニング」をやってみた

こういう記事を読むと、私は仮想通貨の行く末に不安を覚える。原油先物を比較に挙げよう。A氏が原油先物を買って儲けたとする。理由は、原油が値上がりしたからだ。では、誰が原油に資金を払うことで、A氏に利益をもたらしたか? 電気を使ったあなただ。自動車に乗ったあなただ。世界中の人が何らかの形で原油の購入資金を支払い、生産者へのコストも支払ったために、A氏が儲けることができた。

では、仮想通貨の「マイニング」で儲かるのは何故か? 買った人が儲けられるのは何故か? 何も生産しないもの、決済機能もほぼないものに、場所代、マシンや電気代、人件費を支払っても、儲かるのは、新たな参入者が資金をつぎ込んでくれているからだ。何かに似ている? そう「ねずみ講」だ。

海外メディアは、日本のメディア以上に連日、ビットコインの話題を取り上げている。海外メディアは以前から「宝くじ」などの話題を定期的に取り上げ、「一獲千金」の夢を煽っていたが、そう言えば、最近はビットコインの話ばかりだ。これだけ煽れば、新規参入者が増え続けるのも納得がいく。しかも、当局や市場、大手金融機関も続々と認知するのだから。

では、当局や市場がなぜ仮想通貨を認知する? 「ねずみ講」は、最終的には破綻するが、破綻するまでは、必ず儲ける人たちが出る。資金供給が続く限り、先に買った人が儲かるシステムだからだ。「お好きにどうぞ」というやり取りでも、現実に儲けた人がいるのに、認知してきちんと課税しないのはもったいないから、だという見方もできる。先物市場や金融機関は手数料収入が目当てだろう。

私は長年の市場での経験から、必ずしも政府当局や市場当局、金融機関の経営陣を信用していない。IMFのトップは(暫定トップを除き)2代続けて有罪判決を受けた。ナスダックの元トップはまさに「ねずみ講」で服役した。当局はポンド危機、スイスフラン危機などの原因も作った。金融機関はアジア通貨危機、ロシア危機、サブプライム危機などを先導した。バブルの多くは当局や大手金融機関が作ってきたのだ。そして、今また、ビッドコインを煽っている。

私にはそう見えるのだが、政府当局や市場、または本気で取り組む気でいる金融機関は違う見方なのだろう。どちらの見方が正しいか? 今後10年もあれば、答えは出ると思う。先物市場への上場は、その答えが出る時期を大きく縮めるかも知れない。

もっとも、私の見方が正しくても、私には何の利益もない。むしろ私は、自分の見方が外れた方が、世間は平和で喜ばしいと思っている。



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