日銀金融政策決定会合は現状維持 | 陳晁熙

【日銀金融政策決定会合は現状維持】

日本銀行は15日の金融政策決定会合で、1月29日に導入したマイナス金利の効果を見極めたいとして、金融政策の現状維持を決定した。

日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、金融機関の当座預金残高の一部に対する-0.1%の金利を据え置いた。

長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針も維持した。

今回は新たに証券売買の決済口座に使われるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)への適用除外を決めた。 MRFは、株式や投資信託の買い付け・売却資金の一時的な滞留先として利用されているが、日銀のマイナス金利政策の導入によって運用環境が悪化し、元本割れのリスクが高まっている。証券業界は、MRFは証券投資の重要な受け皿であるとして適用除外を要望していた。

景気判断については「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるが、基調としては緩やかな回復を続けている」として、1月の判断から弱めに修正した。 予想物価上昇率についても「弱含んでいる」と判断を下方修正した。

ドル円は発表前に一時114円14銭まで上昇したが、発表後はドル売り・円買いが進み、一時113円36銭まで下落した。


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次回の会合は4月27、28日。この時、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめ、新たな物価見通しを公表する。1月の展望リポートでは2016年度の消費者物価指数見通しが前年比1.4%上昇から0.8%上昇に下方修正され、目標としている2%の達成時期に関しては「2016年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りされた。しかし、3月の弱気の見通しから4月の展望リポートでは、更なる下方修正となる可能性が高く、市場は、一段の追加緩和を期待するようになりそうだ。


なお、安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与(スイス大使)は14日、世界経済の減速懸念などを踏まえて、日銀は、今年前半にも追加緩和に踏み切るのではないかとの見方を示した。その場合、「マイナス金利政策と量的緩和の組み合わせになる」と予想した。

10日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会で追加の金融緩和を決定したが、それと同様に、マイナス金利の拡大、国債の買い増し(現在80兆円)拡大が予想される。



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